平成１４年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第３号） 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 平成14年２月15日（金）午前10時開議 第１ 市第88号議案から 平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案 市第114号議案まで 議事日程（追加） 予算第一及び第二
特別委員会委員の選任 予算第一及び第二
特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（88人） 渕 龍一君 福田峰之君 畑野鎮雄君 松本 研君 今野典人君 榊原泰子君 加納重雄君 源波正保君 河治民夫君 中家治子君 中島明子君 岡本英子君 井上さくら君 古川直季君 横山正人君 佐藤祐文君 清水富雄君 梶村 充君 高梨晃嘉君 横溝富和君 牧嶋秀昭君 手塚静江君 手塚勇夫君 荒木由美子君 関 すみ江君 石上恵子君 佐藤行信君 与那原寛子君 田中忠昭君 横山栄一君 藤代耕一君 横山良一君 丸山峰生君 森 敏明君 谷田部孝一君 仁田昌寿君 加藤広人君 柴田豊勝君 関 美恵子君 岩崎ひろし君 柏 美穂君 飯沢清人君 吉原 訓君 山田一海君 大久保純男君 酒井喜則君 伊波洋之助君 松本 敏君 星野國和君 川辺芳男君 木村久義君 和田卓生君 高橋 稔君 中島文雄君 宗形もと子君 福田泰子君 工藤恒子君 菅野義矩君 相川光正君 川口正寿君 吉村米壽君 小林昭三郎君 福田 進君 黒川澄夫君 田野井一雄君 安藤和男君 花上喜代志君 横溝義久君 中島憲五君 石井義了君 堀井和弘君 竹中吉晴君 大貫憲夫君 高野明子君 梅野りんこ君 小幡正雄君 中村達三君 嶋村勝夫君 角田和宏君 鈴木正之君 関 貞彦君 池谷泰一君 岩下義正君 野村政晴君 松浦照朝君 鈴木義久君 大滝正雄君 石井睦美君 欠席議員（２人） 脇田久美子君 鈴木喜太郎君 欠員（２人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 高秀秀信君 助役 中島弘善君 助役 藤井紀代子君 助役 清水利光君 収入役 渡邊浩志君 技監 鳥居盛男君 総務局長 今田忠彦君 企画局長 金近忠彦君 財政局長 大澤正之君 市民局長 宇野公博君 福祉局長 田中克子君 衛生局長 鳥羽和憲君 環境保全局長 土田 稔君 環境事業局長 市毛延宜君 経済局長 前田 壽君 緑政局長 三箸宜子君 都市計画局長 小野耕一君 道路局長 森 誠一郎君 下水道局長 中嶋靖夫君 港湾局長 金田孝之君 建築局長 田島秀一君
市立大学事務局長 大場浪男君 消防局長 河内輝雄君 水道局長 本多常高君 交通局長 池田武文君
教育委員会委員長 高杉 暹君 教育長 太田和彦君
選挙管理委員会委員長 小澤 進君
選挙管理委員会 仁藤信夫君 事務局長
人事委員会委員長 大谷喜與士君
人事委員会事務局長 大友 晃君 代表監査委員 一杉哲也君 監査事務局長 伊澤典男君
総務局市長室長 中山一彦君 総務局理事 橘川和夫君 （行政部長）
総務局人事部長 早渕直樹君
企画局政策部長 石阪丈一君
財政局財政部長 清水一男君
教育委員会総務部長 佐々木五郎君
総務局行政部次長 古澤幸吉君 （総務課長）
財政局財政部財政課長 渡辺巧教君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席市会事務局職員 局長 和田邦夫君 市会事務部長 菅野 明君 庶務課長 萩原 博君 議事課長 橋本好文君 調査課長 内田 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（小林昭三郎君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は80人であります。
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○議長（小林昭三郎君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（小林昭三郎君） 会議録署名者は，関貞彦君と大滝正雄君にお願いいたします。
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○議長（小林昭三郎君） これより日程に入ります。
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○議長（小林昭三郎君） 日程第１，市第88号議案から市第114号議案までの平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題とし，質疑を続行いたします。川口正寿君。 〔川口正寿君登壇，拍手〕
◆（川口正寿君） 私は，
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，本日の質問をさせていただきます。 また，本日は金沢区の瀬ケ崎小学校の生徒さんが大勢お見えでございます。社会科の一環としてよい勉強をしていただければありがたいと思います。（「しっかりやれよ」と呼ぶ者あり） きのうの我が党の相川議員の代表質問に引き続き，平成14年度予算案に関連して，一つ財源の確保について，一つ横浜港の活性化について，
一つ京浜臨海部の再編整備について，
一つ仮称横浜メディアセンター支援事業について，一つ京急蒲田駅の改良事業について，一つ道路整備の促進について，一つ公共工事の市内企業への発注確保について，
一つ循環型社会形成に向けた取り組みについて，一つ大学病院の管理運営について，
一つ危機管理対策について，一つ2002年
ワールドカップサッカー大会の開催について，
一つ国際スポーツイベントについて，以上12項目にわたりまして高秀市長及び太田教育長に質問をいたします。 まず，財源の確保についてお伺いをいたします。 横浜市は今や人口347万人。ニュージーランドやシンガポールといった国々と比べられるほどの巨大都市へと成長を遂げてまいりました。人口が増加し続ける中，新たな世紀，時代の到来と相まって市民のニーズは多種多様さをきわめており，行政には限られた財源の中で的確かつスピーディーに施策を展開することが強く求められています。 本市の平成14年度予算案を見ますと，市長みずからもかつてない厳しい財政状況にあると述べられておりますように，長引く景気の低迷を受けて税収が落ち込み，財政状況が極めて厳しいという状況が本市においても例外ではないということがうかがい知れます。このような財政状況の中にあっても，市長は安易に借金である市債に頼ろうとするのではなく，逆に，将来を見据え財政の健全性を長期的に維持できるように市債の発行の抑制を継続していることは評価できるものであると思います。また，そういった厳しい財政状況の中でも，本市の予算案からは新世紀にふさわしい多様な市民ニーズにこたえようとする姿勢が見受けられます。 冒頭申し上げましたように，本市の人口は一つの国に匹敵するほどの大きさとなってまいりました。しかし，その大都市の財政を支える財源の約２割を地方交付税や国庫補助金などのいわゆる国からの財源に頼らざるを得ないという現状は，不思議なことだと思います。我が党は以前から，本市内で納められる国税収入に比べて地方交付税などによって還元される割合が低いことを指摘し，その是正を働きかけることを要望しております。これは，現行制度においては当然是正が求められる課題であると思います。今後，地方分権を推進していく中では，国から地方への税源移譲により，地方自治体が自前の財源を充実することにより財政的にも国から自立することが極めて重要だと考えます。 そこでまず，地方自治体が財政的に自立するために不可欠な国から地方への税源移譲について市長はどのように考え，また取り組んでいくつもりか，お伺いをいたします。 また，税源移譲が実現するまでの間，市税収入の不足を補うためには地方交付税や国庫補助金に頼らざるを得ないと思いますが，市長はどのように考えているのか，お伺いをいたします。 我が国は，今後10年の間に高齢者の割合が全人口の２割に上るといった急速な社会の高齢化を迎えます。これを踏まえ，高齢者施設の整備や高齢者施策を積極的に進めていかなければならないと考えます。しかし，一方で，これらの施策の推進に伴い経費も増大し，その経費を介護保険制度だけで賄い切れるのか，本市としてさらなる予算措置が必要となるのかなど，その費用をどのように賄っていくのかが大きな課題であります。福祉施策は重要であり，市長も最優先で取り組まれております。しかし，今後もますます急増する福祉関係経費に財政的に対応していけるのか，不安を抱くところでもあります。 そこで，高齢社会の進展などに伴い福祉関係の経費の増大が見込まれますが，今後どのように財政運営を行っていくのか，お伺いをいたします。 次に，横浜港の活性化についてお伺いをいたします。 横浜港は，我が国を代表する国際貿易港として横浜経済を牽引する重要な役割を担ってきました。しかし，船会社の経営の合理化，コスト削減に向けた船舶の大型化，寄港地の集約化など海運動向，貿易動向の変化，さらにはアジア諸港における取扱量の大幅な増大など，横浜港を取り巻く環境が大きくさま変わりをしてきていることは，これまでも指摘がなされているところであります。このような中，横浜港において引き続き円滑な港湾物流を確保していくことは，横浜経済だけにとどまらず首都圏全体にかかわる非常に大きな課題となっております。平成14年度予算案を見ますと，
本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルの整備費を初め，横浜港の活性化を目指した施策展開が計画をされております。港湾施設の利用の一層の増進を図っていくためには，物流動向，利用者ニーズに沿った施設整備を行うとともに，運営面でも利用者の視点に立って工夫を重ねていくことが必要であります。そして，こうした各種施策を展開していく中でも，やはり横浜港の活性化の根本にあるのは貨物や船会社の誘致にあると考えます。 そこで，横浜港の活性化に向けた船会社の誘致についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。 横浜港が国内荷主を対象とした輸出入貨物だけでなく，東アジアのハブポートとして国際的な役割を拡大していくためには，釜山港を初めとするアジア諸港との厳しい国際競争に打ち勝っていく必要があります。そこで，横浜港の国際競争力の強化に向けた課題とその対応についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。 ハブポートを目指す横浜港にとって，世界の基幹航路に就航する
大型コンテナ船を受け入れるとともに，基幹航路と
フィーダー航路との間で積みかえられる
トランシップ貨物の誘致は大きな課題であります。そこで，横浜港における
トランシップ機能の強化に向けたハード，ソフト両面からの施策についてお伺いをいたします。 次に，これからの横浜港，市民にとっての港といった視点から，横浜港の企画，振興についてお伺いをいたします。 今さら申し上げるまでもありませんが，横浜港は所得や雇用の創出といった面で本市経済の中核をなしているとともに，浜っ子としての市民意識の形成という面での港の存在の大きさを考え合わせますと，横浜市の将来像はこれからの横浜港が左右すると言っても過言ではないと考えております。このような意味で，横浜港の将来像をどのように描いていくかは非常に重要な課題であり，我が党として新しい横浜港の計画をどのように定めていくべきなのか，積極的に意見を申し述べてまいりたいと思うところであります。 横浜港の開発や整備に関する基本的な計画である横浜港港湾計画については，平成17年を目途に現行計画を改定し新しい計画を策定していくと伺っております。その改定作業の一環として平成14年度に横浜港長期ビジョンを策定するとのことですが，そのねらいは何か，また，どのように長期ビジョンを策定していくのか，お伺いをいたします。 浜っ子の市民意識の中には港に対する愛着が込められています。港は市民が海を身近に感じる空間であると同時に，にぎわいを創出する場でもあると思います。これまでも，市民と港を結ぶ事業が数多く実施されてきました。そして，平成14年度には，
ワールドカップサッカー大会開催時期と時を同じくして横浜港国際帆船祭りが開催されると聞いております。これは，市民と港を結ぶだけではなく，
シティーセールスの上からも大いに期待するところであります。 そこで，横浜港国際帆船祭りの具体的な目的及び内容についてお伺いをいたします。 次に，京浜臨海部の再編整備についてお伺いをいたします。 京浜臨海部の再開発の起爆剤として整備を進めている
横浜サイエンスフロンティアにおいては，生命科学の
国際的研究開発拠点の形成が着々と進んでおります。本市が誘致した
理化学研究所横浜研究所では，日米欧の激しい研究競争が繰り広げられる中で，たんぱく質の構造解析やＤＮＡ配列の比較など世界最先端の研究が行われております。また，
横浜市立大学連携大学院では，理化学研究所や市内企業と連携した共同研究も始まっております。さらに，昨年オープンした
産学共同研究センターでは環境エネルギーなどさまざまな
研究プロジェクトが進んでおり，また，
末広ファクトリーパークでは生命科学関連の企業や
研究開発型企業の事業所の建設も急ピッチで進んでおります。日本全体が長期の景気低迷にある中でこのように活気を呈している地区は全国的にも数少なく，市長が著書に書かれているように，京浜臨海部の再生と横浜経済の活性化の牽引車として，この
横浜サイエンスフロンティア形成に早くから取り組み，理化学研究所の誘致や全国に先駆けた産学連携の推進など，市長の地域再生への情熱，先見性と指導性に敬意を表するとともに，今後の
横浜サイエンスフロンティアの展開に大きな期待をしているところであります。 そこで，
横浜サイエンスフロンティアの平成14年度の整備計画についてお伺いをいたします。 理化学研究所や
横浜市立大学連携大学院などの生命科学の核となる施設の整備を地域経済の活性化につなげていくためには，
生命科学関連産業の集積と合わせて，京浜臨海部の地域内のみならず広く市内の大学や
研究開発型企業などと連携し共同研究を進めることが大切だと考えます。そこで，理化学研究所や
横浜市立大学連携大学院は市内の大学や企業とどのような共同研究をしているのか，お伺いをいたします。 次に，
仮称技術開発支援センターについてお伺いをいたします。 同センターは，
横浜サイエンスフロンティアの中核施設の一つとしてさきの補正予算に建設費が計上され，
産学共同研究センターの隣接地に着工を迎えようとしております。そこで，
技術開発支援センターの整備目的は何か，また，理化学研究所や
産学共同研究センターなどとの連携をどのように図っていくのか，お伺いをいたします。 この
技術開発支援センターは，産業の活性化に加えて京浜臨海部の再編整備にも大きな役割を担うものと考えます。そこで，
技術開発支援センターは京浜臨海部の活性化の観点からどのような役割を担うことを期待しているのか，お伺いをいたします。 さて，新たな製品や技術の開発，さらに新産業の創出を促進していくためには，
技術開発支援センターのような試作開発の場を提供していくことも必要なことですが，同時に，情報，資金，
人的ネットワークなどさまざまな面での支援が重要であると考えます。そこで，新たな製品，技術の開発，新産業の創出に対して本市はどのような取り組みを行っていくのか，お伺いをいたします。 次に，
仮称横浜メディアセンター支援事業についてお伺いをいたします。
横浜メディアセンターは，神奈川新聞社，テレビ神奈川，
財団法人横浜産業振興公社の３者により整備計画が進められております。神奈川新聞社とテレビ神奈川はこのセンターで新たな事業の展開を計画しており，地元メディアのさらなる発展が期待されます。また，
横浜産業振興公社はＩＴ関連企業の集積などを計画しており，完成すれば関内地区の新たなシンボルタワーとなり，関内地区の活性化はもとより，さまざまな分野に大きな効果をもたらすものと我が党も大いに期待をしているところであります。本市でも平成14年度から
横浜メディアセンター整備を支援していくとのことであります。 そこで，
横浜メディアセンターの整備について本市が積極的に支援していくねらいは何か，お伺いをいたします。 このセンターの整備において非常に注目されることは，
横浜産業振興公社が民間と協力し新しいメディアと産業の集積拠点を形成することで，その試みは高く評価されるものと考えております。そこで，
横浜メディアセンターの建設及び今後の運営について
財団法人横浜産業振興公社が果たす役割はどのようなものだと市長は考えているのか，お伺いをいたします。 平成12年10月，日本大通に
横浜情報文化センターが開館いたしました。同センターでは新聞や放送に関する貴重な情報が一般公開されており，広く市民に利用されております。一方，
横浜メディアセンターには地元メディアの本社とＩＴ関連企業の業務機能が集積します。情報，放送をキーワードにしつつも，役割を異にする両施設が関内地区に整備されることは，関内地区の活性化に大きな効果をもたらすばかりか，伊勢佐木町など近隣にも効果が及ぶものと期待するところであります。 そこで，
横浜メディアセンターが関内地区の活性化にどのように寄与すると思われるのか，市長の考えをお伺いいたします。
横浜メディアセンターが早期に，そして着実に事業が進捗するように，本市としても積極的な支援を行うよう要望いたします。 次に，京急蒲田駅の改良事業についてお伺いをいたします。 昨年８月，国において打ち出された都市再生プロジェクトでは，羽田空港の再拡張が掲げられるとともに，菅横浜市連会長を初めとして我が党の長年の取り組みを受けて，横浜方面から羽田空港への直接乗り入れを可能とする京急蒲田駅の改良事業の早期実施が盛り込まれているところであります。現在，国において羽田空港の再拡張や国際化の検討が進められており，再拡張されると，離着陸可能な航空便の数はおおよそ５割増加するものと聞いております。羽田空港は本市から利用しやすい位置にあり，羽田空港の機能強化とそれに合わせただれでも使える定時性の高い鉄道アクセスの強化は，ゆめはま2010プランに掲げた市民にとって利用しやすい国際空港の実現を図る本市の空港対策として最も現実的かつ効率的であり，今後とも強力にその推進が図られるべきだと考えます。 現在，京浜急行線で横浜方面から羽田空港へ行く場合，京急蒲田駅で跨線橋を渡り空港線に乗りかえるため，時間的なロスだけでなく，お年寄りや障害者の方などには利用しにくい状況となっております。さらに，羽田空港の国際化を視野に入れると，荷物を持つことが多い海外旅行者にとっても現在の乗りかえ状況の改善が望まれるところであります。今回，京浜急行線の連続高架化と京急蒲田駅の改良事業に合わせて，横浜方面からの直通運転を本格的に行うための線路などの施設整備が進められることになり，本市でも平成14年度からこの事業を支援していくとのことであります。 そこで，京急蒲田駅改良事業により実現される横浜方面と羽田空港との直通運転の内容についてお伺いをいたします。 私は，この京急蒲田駅の改良は羽田空港アクセスの大幅な改善を目的としていることから大変重要な事業と考えております。そこで，この事業の本市にとっての整備効果を市長はどのように考えているのか，お伺いをいたします。 本事業は，京急蒲田駅周辺で行われる連続立体交差事業とあわせて進められることから，本格的な直通運転の開始は平成20年度になると聞いております。しかし，横浜方面と羽田空港を連絡する線路を早期に整備するなどの工夫により，事業効果を早期に発揮し，極力早い時期に羽田空港へのアクセスの改善が図られるべきだと考えております。 そこで，本事業については空港アクセス改善に関する効果を早期に発揮するための工夫が必要と考えるがどうか，市長にお伺いをいたします。 次に，道路整備の促進についてお伺いをいたします。 本市の都市基盤施設，とりわけ道路の整備状況は他の大都市に比べて脆弱なものがあり，経済の活性化，市民生活の利便性の向上のためにも，より一層の整備促進が期待されているところであります。そして，高速道路，幹線道路ネットワークの早期形成を図るとともに，鉄道やバスなどの公共交通機関と連携した道路整備を進め，多様な市民ニーズに対応し利用しやすい交通体系の構築が求められております。 そこで，平成14年度予算案における道路整備の考え方についてお伺いをいたします。 高速道路，幹線道路ネットワークの強化は各界からの期待も大きく，急務のことと言えます。昨年９月，民間経済団体などが県内事業所に行った圏央道アンケートでは，９割以上が幹線道路の渋滞がひどいと回答するとともに，圏央道については業務の効率化やレクリエーションの増大などさまざまな効果を期待しその開通を待ち望んでいるとの回答が数多く寄せられております。さらに，昨年の夏に出された都市再生プロジェクトでは，横浜環状南線，横浜湘南道路など圏央道西側区間について平成19年度までの完成を目指すと位置づけられております。 そこで，圏央道に位置づけられている横浜環状南線，横浜湘南道路の早期整備に向けた本市の取り組みはどうか，お伺いをいたします。 また，アンケートではアクセス道路の整備が不可欠であるとの意見も寄せられています。国の新年度予算案では，三大都市圏の環状道路事業費が昨年に比べ２割ふえているとのことです。このような状況を踏まえ，本市が整備する関連街路についても一層の整備促進を図るべきと考えます。 そこで，上郷公田線，横浜藤沢線など関連街路の整備はどう進めるのか，お伺いをいたします。 さらに，都市再生プロジェクトでは，横浜環状北線と東名高速道路との接続区間についても早急に都市計画決定を実現することがうたわれております。また，昨年秋に発表されたゆめはま2010プラン次期５カ年計画の素案では，第三京浜から東名高速道路までの区間を事業化する計画が盛り込まれております。我が党は，かねてから横浜環状道路の早期整備を強く訴えてきました。特に西側区間については，横浜臨海部と東名高速道路を結ぶために第三京浜から東名高速道路までの区間について先行的に計画を進めることが必要であると考えます。 そこで，横浜環状道路西側区間の今後の計画の進め方についてお伺いをいたします。 市域の一体化，自立性の向上などの効果をさらに発揮し活力ある都市をつくっていくためにも，横浜環状道路全体が早期に完成されることを期待いたします。 市内の道路交通環境を改善し市民に利用しやすい交通体系を実現するためには，バスの走行環境の改善につながる地区幹線道路などの整備や渋滞交差点の改良などを進めるとともに，公共交通機関の利用を促進する鉄道整備と連携した道路整備が重要であると考えます。 そこで，鉄道との連携を強化する道路事業の取り組みについてお伺いをいたします。（「そっちが大事だ」と呼ぶ者あり） 道路は都市の骨格を形成し，将来にわたり都市の資産となるものです。限られた財源を有効に使い，効率的な事業実施に努め，着実な整備を進めていただくことを期待いたします。 次に，公共工事の市内企業への発注確保についてお伺いをいたします。 平成14年度当初予算は，骨格的予算ということもあり，道路や公園などの整備費については補正予算までの執行に支障を来すことがないよう平成13年度当初予算の５割程度を計上し，施設等整備費総額では対前年度比29.8％の減となっております。昨今の公共事業を取り巻く厳しい状況などを考えますと，今後の公共工事の発注においてもなかなか多くを望めない状況が続くと思われます。しかし，公共工事が市民の税金で賄われている以上，その税金は市内に還元されるべきであり，また，市内経済の活性化という観点からも，発注に当たっては市内企業への発注を確保していくことが非常に重要な時代になってきたと思います。 本市では，従来から市内企業への優先発注に取り組むとともに，工事成績がすぐれている優良業者や災害復旧に協力をいただいている災害協力業者といった本市への貢献が高い企業に対して優先して入札参加の機会を与えるなど，横浜ならではの取り組みを行っており，我が党といたしましても高く評価をしているところであります。また，事業の停滞により市民生活に影響が出ないよう，さらには，景気停滞の打開策としても年度の端境期であり，一般に発注が落ち込むと言われている４月の工事発注に空白が生じないようにするため全力を挙げて取り組むことも重要であると思います。 そこで，本市発注工事における市内企業への発注の確保について今後どのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 また，早期の発注についてはどのように考えているのか，お伺いをいたします。 市税を市内で効果的に還流させるためには，本市が発注する工事ばかりでなく，本市外郭団体や補助金の交付などで本市が関与している団体が発注する工事についても市内企業への発注を確保することが重要であると考えます。そこで，本市外郭団体などの発注する工事における市内企業への発注の確保について今後どのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 次に，循環型社会の形成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 きれいな空気と水，緑あふれる豊かな環境を将来にわたる貴重な財産として責任を持って次世代に引き継いでいくことは，私たちの責務と考えております。我が党は，環境問題として廃棄物対策の推進など９つの項目を平成14年度予算に要望したところであります。 ごみの問題につきましては，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し，循環型社会の形成に向け総力を挙げて取り組んでいかなければならないものと考えます。本市においては，ごみの減量化資源化の推進，ごみの適正処理の推進，清潔できれいな街づくりの推進を施策の柱として，省資源循環型社会の構築を目指し，これまで各種施策を実施してきました。さらに，ゆめはま2010プラン次期５カ年計画の素案では６つの重点施策分野の一つに環境と共生した循環型社会の推進を掲げ，ごみの減量化資源化と適正処理を推進していくとされていることは，大いに評価をしているところであります。 そこで，改めて循環型社会の形成に向けた本市のごみの減量化資源化の取り組みの基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ごみ問題は，行政や個々の企業，個人の努力だけで解決できる問題ではありません。物を生産し，流通，消費，廃棄するまでの各段階での取り組みを進めなければ大きな成果を上げることはできないと考えます。 そこで，ごみの減量化資源化に向けて官民一体となった取り組みが大事だと思いますが，市民，事業者，行政の役割をどのように考えているのか，お伺いをいたします。 循環型社会形成推進基本法では，処理の優先順位を発生抑制，再使用，再生利用，熱回収，適正処分と定めています。廃棄物対策における環境負荷を極力低減するためには，何よりもまず資源を効率的に利用し，ごみを出さないこと，つまり廃棄物の発生抑制が重要であると認識をいたしております。 そこで，減量化資源化を推進してもなお焼却処理が必要なごみが残ると考えられますが，環境に配慮した焼却処理をどのように進めていく考えなのか，お伺いをいたします。 次に，大学病院の管理運営についてお伺いをいたします。 大学病院は，教育研究に加えて高度で先進的な医療を市民に提供し，本市全体の医療水準を高めるという役割を担っております。しかし，本市の財政状況や社会的要請から大学病院といえども経営の改善が求められており，我が党は従来から業務の効率化，委託業務の拡充，職員配置の適正化などによる経営改善を強く要請してきたところであります。今後とも，安全管理を重視した上で着実に経営改善を進めていただきたいと思います。大学病院は，救急医療や高度医療などの不採算な医療分野を多く担っているとともに，安全管理，医学研究，学生教育などにも力を注ぎ，経営全体としてバランスのとれた健全な病院経営を目指すことが望まれます。 そこで，病院の管理運営を適正に行い経営改善をさらに進めるためには病院長の権限を強化するなど管理運営体制を強化することが必要と考えますが，市立大学ではこれまでどのようなことを行ってきたのか，お伺いをいたします。 今後とも大学病院としての役割を果たしていくためには，横浜市の医療全体を支えていくという観点から，民間の病院や診療所との適切な役割分担を行う必要があります。具体的には，地域の診療所や民間病院が市民の身近なところで十分にその機能を発揮し，大学病院は診療所や民間病院と連携するという，いわゆる病診連携，病病連携をさらに推進していくことが大学病院の運営上からも必要であると考えております。 このような病診連携，病病連携は，今後の病院経営の上でどのようなメリットがあり，また，今後どのような取り組みを進めようとしているのか，お伺いをいたします。 ところで，大学病院は高度先進的な医療や治療の困難な疾患への対応のために高額の医療機器を備えておくことが必要でございます。しかし，一方では，経営上の観点からこれらの医療機器を有効に活用する必要があり，また，このことは本市全体の医療機能を充実させるためにも重要な問題であります。 そこで，大学病院の高度医療機器について，費用対効果の観点から，土曜，日曜，祝祭日の稼働や他の病院，診療所から直接依頼を受ける共同利用なども行い，有効利用を行うべきであると思いますが，市長の考えを伺いたいと思います。 次に，危機管理対策についてお伺いをいたします。 本市では，阪神・淡路大震災を教訓として，地域防災力の強化，行政の即応力の強化，防災基盤の整備を基本とした震災対策について全庁的な視点から協議を行い，迅速的確に取り組まれてこられました。しかし，昨年９月にアメリカで発生した同時多発テロ事件は，大都市における不測の事態に対する危機管理対策の重要性を改めて私たちに教えてくれました。本市では，同時多発テロ事件を契機に，市長を議長とした全庁的な組織である横浜市緊急危機管理対策会議を早期に設置して必要な対策を緊急に実施するとともに，テロ災害に対応した横浜市災害対策警戒体制を確立して，現在に至るまで警戒に当たっていると聞いております。 そこで，テロなどの新たな都市災害等に対応するため平成13年度どのような危機管理対策に取り組んできたのか，お伺いをいたします。 また，平成14年度からは，人為的な都市災害などの危機管理対策への取り組みを強化するため，従来の災害対策室を危機管理対策室に変更するとのことであります。そこで，平成14年度における危機管理対策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ６月に開催される
ワールドカップサッカー大会では，世界各国から大勢の方々が横浜を訪れ，町のにぎわいが増すと思われます。大会が安全に，そして心のこもった大会として開催されるよう，関係機関とともに全力を挙げて安全対策に取り組まれていると伺っております。また，
ワールドカップサッカー大会が終了した後においても，本市ではパンパシフィック水泳選手権大会やスーパー陸上競技大会など，大規模な国際スポーツイベントが予定をされております。私は，今後もさまざまな国際的なイベントが横浜で行われるためにも，安全な都市横浜として危機管理対策の充実を図ることが肝要と考えます。 そこで，
ワールドカップサッカー大会を契機に各種の大イベントなどにおける危機管理対策の充実を図るべきと考えるがどうか，お伺いをいたします。 次に，2002年
ワールドカップサッカー大会の開催についてお伺いをいたします。 私は，平成３年第４回定例会において，横浜のイメージを高め，横浜経済の活性化を図る観点から，
ワールドカップサッカー大会の誘致について市長の考えを伺った経過もあり，この大会が横浜で開催されることは大変感慨深いものがあります。 その
ワールドカップサッカー大会も開幕まであと105日となり，大会開催に向けた準備作業もより具体的なものになってくるものと思います。大会を成功に導くためにも，これからの残されたわずかな期間がまさに正念場となり，市長の強いリーダーシップのもと最大限の取り組みが求められます。今月の初めには，いよいよ国際メディアセンターの設営工事が開始されたと聞いております。この国際メディアセンターには大会前から世界じゅうから多くの報道関係者が集まり，横浜発の大会関連情報が世界に向けて発信されることになります。 そこで，大会開催の機会をとらえてどのように横浜市の
シティーセールスを推進しようと考えているのか，お伺いをいたします。
ワールドカップサッカー大会は，今やオリンピックをしのぐと言われるスポーツのビッグイベントとなっており，前回のフランス大会におけるテレビの総視聴者数は331億人にも及んだとのことです。今回はこれを上回る盛り上がりが予想されます。この絶好の機会をとらえ，決勝戦開催都市横浜を世界に向けて積極的にＰＲすべきだと考えます。 そこで，決勝戦会場となる横浜国際総合競技場内で世界じゅうの人々が横浜の名を目にすることができるようどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 大会の横浜開催の意義には，
シティーセールスの推進のほかにもスポーツの振興や日韓交流の促進などさまざまなものがあります。その中でも，私は，横浜の未来を担う子供たちに夢や感動を体験してもらうことが極めて重要な取り組みであると考えます。先日，市長は，平成14年度予算案の発表に際し，決勝戦会場となる横浜国際総合競技場に本市が市民席を確保するめどがついたと発言されました。私はこれを聞いて大変うれしく思ったところであります。 そこで，本市が確保しようとしている市民席を活用し，次代を担う子供たちに試合観戦の機会を提供してはいかがかと考えますが，どのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 ぜひとも，一人でも多くの21世紀を担う子供たちが大きな夢や感動を分かち合えるような取り組みを全市を挙げて実現されることを期待いたします。 最後に，国際スポーツイベントについてお伺いをいたします。 平成14年度予算案を見ますと，
ワールドカップサッカー大会のほかにもパンパシフィック水泳選手権大会やスーパー陸上競技大会，横浜国際女子駅伝など，世界のトップ選手が出場する国際スポーツイベントやスポーツを通じた国際交流事業が計画をされております。そこで，国際スポーツイベントの開催とスポーツ振興の観点からお伺いをいたします。 スポーツは，心身両面の健全な育成やスポーツに親しむことによる健康増進に大いに役立つものであると考えます。横浜の子供たちにスポーツのすばらしさを伝え，夢を与える契機としてスポーツイベントを大いに活用していく必要があると考えます。 そこで，子供たちみずからが参加できるような場面として，各種国際スポーツイベントの開催に際し子供たちが参加できるような取り組みがなされているのか，教育長にお伺いをいたします。 日韓ジュニアサッカーは，スポーツを通じた子供たちの国際交流として，
ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催を記念し，平成11年度より韓国の開催都市との間で実施されているとのことであります。横浜の未来を担う子供たちが日韓の友好を深め，隣国の異文化に身近に触れることは，スポーツ振興のみならず国際親善にも大変意義あることと思います。 そこで，日韓ジュニアサッカー交流事業の成果と平成14年度の事業概要について教育長にお伺いをいたします。 現在，アメリカのソルトレークシティーでは冬季オリンピックが開催されております。華麗な演技やスピード感あふれる競技が繰り広げられ，私も日本選手の活躍や世界のトップレベルの選手の活躍を毎日楽しみにしている一人であります。スポーツ観戦は，スポーツに取り組むきっかけとして市民スポーツの振興に大いに効果があると考えます。幸いなことに，ことし横浜ではサッカー，水泳，陸上と大きな国際大会が開催されます。特に，８月24日から開催されるパンパシフィック水泳選手権大会は横浜国際プール初の国際大会と伺っております。昨年，福岡で開催された世界水泳選手権では，日本選手の活躍や海外有名選手の記録更新などがテレビ，新聞などで大きく取り上げられておりました。横浜で開催されるパンパシフィック水泳選手権大会においても大いに期待をしているところであります。世界のトップレベルの選手が見る者にスポーツのすばらしさと感動を与えてくれる大会を一人でも多くの市民が会場で観戦できるようにしていただきたいと思うところであります。 そこで，パンパシフィック水泳選手権大会への市民招待についてどのように考えているのか，市長にお伺いをいたします。 横浜国際総合競技場や横浜国際プールなど横浜が誇るスポーツ施設でスポーツイベントが開催されることは，横浜市民のスポーツ振興に寄与し，市民の一体感や横浜の元気にもつながるものと思います。平成14年度予算の重点的な取り組みとして，創造的なコンベンション都市の形成が掲げられております。コンベンション都市としてさらなる飛躍を図る上で，また，市民スポーツを振興していく上で，2002年以降も引き続きコンベンションの一つとして国際的なスポーツイベントの誘致に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで，今後の国際スポーツイベント誘致への取り組みについて市長にお伺いをいたします。
ワールドカップサッカー大会，パンパシフィック水泳選手権大会の開催まで残りわずかとなりましたが，市長を先頭に全市を挙げて取り組まれ，大会が成功することを期待いたしております。 以上で
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしましての私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林昭三郎君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 まず，財源の確保についてでございますが，国から地方への税源移譲につきましては，地方自治体が地方分権の時代にふさわしい，市民や地域のニーズに合った多様な施策を自主的に，また，より効率的，効果的に実施するために最優先で取り組まなければならない現下の課題であると考えております。 本市の取り組みといたしましては，独自要望を初め，他の政令指定都市や全国市長会などと共同して要望をいたしております。昨年は，私が全国市長会の代表として地方分権推進改革会議などで税源移譲の必要性を訴えてまいりました。ことしは６月をめどに税制調査会が税制改正に関する案を出すと聞いておりますので，引き続き，あらゆる機会をとらえて積極的に取り組みを進めてまいります。 税源移譲が実現するまでの間の地方交付税等につきましては，まず，地方交付税については地方自治体共有の貴重な一般財源であると認識しておりますので，地方の財政運営に支障が生じないように所要額が確保されるべきものと考えております。また，本市に対しましては，大都市の財政需要が的確に反映され所要額が配分されるよう要望してまいります。また，国庫補助金につきましては，都市再生などの分野に重点化し，大都市に所要額が重点的に配分されることが必要であるというふうに考えております。 今後の財政運営についてですが，市債の発行を引き続き抑制するなど財政の健全性の維持に努めつつ，まず，自主的な財源の確保に向けまして，企業誘致や既存産業の活性化等により税源の涵養を図るほか，国からの税財源の移譲に向け国等へ働きかけを行うなど，あらゆる財源確保策に努めなければならないと考えております。また，事務事業の見直しなど行政改革を着実に進めるとともに，限られた財源を効果的に活用するため，施策のより一層の重点化を図ることなどによりまして福祉施策を初めとした市民サービスの向上に努めてまいります。 次に，横浜港の活性化についてでございますが，船会社の誘致については，基幹航路を運航するアジアや欧米の大手船会社を主なターゲットとして，世界的規模での船会社の企業連合の再編や大型船の就航，航路再編などのタイミングをとらえて横浜港への寄港を働きかけてまいります。また，日中航路など今後成長が期待される東アジア域内航路を運航する中小の船会社に対しましても継続的な働きかけを行うなど，東アジアのハブ港を目指して幅広い誘致活動を展開してまいります。 横浜港の国際競争力強化に向けた課題につきましては，大水深バースの整備とともにトータルコストの適正化が第一の課題と考えており，利用料金に対する効果的なインセンティブ措置の実施に加えまして，民間企業が行う港湾の各種役務サービス料金の適正化など，横浜港の関係者が官民一体となって競争力確保に努めてまいります。また，船舶の着離岸や輸出入に関する手続も，ＩＴ化により迅速化，簡素化できるよう関係者と取り組んでまいります。 横浜港における
トランシップ機能の強化に向けた取り組みにつきましては，
トランシップ貨物が円滑に積みかえできるよう，ハード面の施策として，本牧ふ頭や大黒ふ頭において基幹航路の
大型コンテナ船と近海航路の中小コンテナ船が隣接して複数着岸できるコンテナバースを整備しております。また，ソフト面の施策につきましては，岸壁の定期使用制度の活用により安定的かつ効率的な荷役を促進するとともに，料金インセンティブ措置の拡充などを進めてまいります。 横浜港長期ビジョンのねらいについてですが，21世紀を迎え，我が国を取り巻く社会経済情勢の変化や環境問題への関心の高まりなど，本港を取り巻く情勢も大きくさま変わりをしつつあります。これからの港づくりを考えていく上では，従来にも増して長期的かつ政策的な視点が必要となってまいります。このため，おおむね20年から30年先の横浜港の目指すべき方向性を明らかにしようとするものでございます。 また，策定に当たっては，学識経験者や市民を含めた懇談会を設置するとともに，インターネットやシンポジウム等を通じて広く意見を求め，計画に反映させてまいりたいと考えております。 横浜港国際帆船祭りの目的ですが，横浜港を広く国内外にＰＲするとともに外国の帆船等の乗組員と市民との国際交流を推進し，さらには市民の皆さんが港や海に親しむことを目的として，
ワールドカップサッカー大会に合わせて６月下旬に開催いたします。 内容といたしましては，国内外の帆船等10そう前後を大さん橋ふ頭周辺に係留する予定にしておりまして，入港歓迎式典を開催するとともに船内の一般公開や体験乗船などのイベントを考えております。 次に，
横浜サイエンスフロンティアの14年度の整備計画についてでございますが，
理化学研究所横浜研究所では，既にオープンしておりますゲノム科学総合研究センターに加え，植物科学研究センターと遺伝子多型研究センターが５月に開設されるとともに，新たに免疫アレルギー科学総合研究センターが着工となります。さらに，これらの研究機関の整備と合わせて，産学連携などによる研究成果の事業化を支援する
技術開発支援センターを整備するなど，国際的な研究開発拠点にふさわしい環境整備を進めてまいります。 理化学研究所や市大連携大学院の市内大学や企業との共同研究についてですが，がんなどに関する遺伝子の解析や創薬などのためのゲノム情報の分析，生活習慣病に関する新薬の開発や食品づくりなどをテーマに，市内の大学や
研究開発型企業との共同研究を進めております。これらの研究が特許や新技術の創出，ベンチャー企業の創業などにつながるものと期待をいたしております。
技術開発支援センターの整備目的についてですが，産学共同研究の成果等をもとに新技術新製品開発に取り組む
研究開発型企業の活動の場であり，また，創業間もないベンチャー企業の育成を図るものでございます。 理化学研究所等との連携については，研究者や企業間の情報技術交流等を支援することによりまして新たな結びつきや研究開発を促進してまいりたいと考えております。 京浜臨海部活性化に向けた
技術開発支援センターの役割についてですが，
研究開発型企業の集積を進めることによりまして再編整備の先導的事業である
横浜サイエンスフロンティアの形成に資するものでございます。さらに，京浜臨海部に立地する企業の研究開発への取り組みを促進し，また，企業の研究開発施設の立地が進むものと期待をいたしております。 新たな製品，技術開発，新産業創出に対する本市の取り組みについてですが，市内企業の研究開発を促進するとともに，研究開発助成制度やベンチャーマネジャー，技術の専門家による相談事業等を推進し，この
技術開発支援センターからも次々と新たな製品，技術が生み出されるよう総合的に取り組んでまいります。 次に，メディアセンターの整備に対し本市が積極的に支援していくねらいについてですが，この事業は，お話がございましたように新聞，テレビの二大メディアを初めＩＴ関連企業の集積促進により，新たな雇用の創出や町のにぎわいづくりに貢献できるものと考えております。また，本市が推進する街づくり施策の観点からも，ＩＴを生かした都市づくりや関内地区の活性化などへの寄与が期待できることから積極的に支援をしていくものでございます。
横浜メディアセンターの建設及び今後の運営について産業振興公社が果たす役割についてですが，同公社は本市の産業振興施設の建設，管理運営業務において豊富な経験を有しておりますので，運営面において中心的な役割を果たすものと考えております。また，入居企業とも緊密な連携を図りながら，産業振興事業の積極的な展開を進めていくものと期待をいたしております。 関内地区の活性化への寄与についてですが，中小企業等の総合的な支援を行う
財団法人横浜産業振興公社の本部機能や地元メディアの本社機能及びＩＴ関連企業が集積することで複合的な産業集積拠点になるものと考えております。また，１階部分に計画されている市民交流ゾーンでは，市民を初め一般の方々の自己啓発の場として，また憩える場として周辺地区のにぎわいづくりにつながるものと期待をいたしております。 次に，京急蒲田駅の改良により実現される直通運転の内容についてですが，横浜方面からはすべての時間帯で１時間６本程度の直通運転が可能となる予定でございます。また，跨線橋を通じた乗りかえが解消され，横浜駅から羽田空港への平均所要時間も約30分から約20分へと短縮されます。 本事業の整備効果についてですが，乗りかえのない円滑な空港アクセスの実現によりまして，市民の空港利用の利便性が大きく向上するものと考えております。さらに，現在国によって羽田空港の再拡張と国際化が計画されておりまして，羽田空港の重要性が今後一層高まると見込まれますので，市内への企業誘致が促進されるなど，本市の街づくりにとっても大きな効果があるものと考えております。 事業効果を早期に発揮するための工夫ですが，工事中の線路の計画を工夫することなどによりまして，本年秋に，ラッシュ時間を除いた時間帯で毎時３本程度の横浜方面と羽田空港との直通運転が我々の要請に基づき開始される予定となっております。本市では，今後とも早期に事業の効果を発揮できるよう工期の短縮などを働きかけてまいります。 平成14年度予算編成に当たっての道路整備の考え方ですが，本市では都市の骨格となる道路の整備がおくれていることから，高速道路，幹線道路の効率的なネットワークの早期形成を目指しております。そのため，横浜環状道路や本牧ジャンクションなどの高速道路の事業を促進するとともに，３環状10放射道路のうち早期供用が可能な路線の整備を重点的に進めてまいります。さらに，市民に利用しやすい交通体系を実現するため，鉄道整備と一体となった道路整備や鉄道駅での交通結節機能の強化などに取り組んでまいります。 横浜環状南線，横浜湘南道路の取り組みについてですが，圏央道の整備は本市から中央道，関越道等へのアクセスが向上するなど，経済活動や市民生活に大きな効果が期待されます。整備に当たっては，事業者である国土交通省や日本道路公団と連携し事業の円滑な推進を図るとともに，本市としても都市再生プロジェクトとして強力に推進するよう国等に働きかけてまいります。 関連街路の整備についてですが，本線と一体で整備する必要がある上郷公田線，横浜藤沢線については，平成14年度から国庫補助金の導入を図り，本格的に事業に着手してまいります。また，そのほかの路線につきましても，本線の整備に合わせて事業を促進してまいります。 横浜環状道路西側区間の今後の進め方ですが，現在，事業手法やルート，構造などについて関係機関との間で検討を行っておりますが，特に御指摘の第三京浜から東名高速までの区間について早期に事業化が図れるよう本市としても積極的に計画を推進してまいります。 鉄道との連携を強化する道路事業の取り組みについてですが，引き続き駅まで15分道路整備事業を推進してまいります。あわせて，スムーズな乗り継ぎができるよう駅前広場等の交通結節点の改善に積極的に取り組んでまいります。 次に，市内企業への発注の確保及び早期の発注についてでございますが，工事の発注に当たりましては，地域経済活性化の観点から，市内企業への発注により一層努めるとともに，可能な限り早期の発注に努めることが重要と考えております。そこでまず，市内企業への発注確保につきましては，分離分割発注の推進やジョイントベンチャーの活用などをより一層進め，例年以上に市内企業への発注を推進するよう取り組んでまいります。 また，早期の発注につきましても，地域経済の活性化はもとより，事業の停滞により市民生活に影響が出ないよう十分配慮するなど，最大限の努力をしてまいります。 本市外郭団体等が発注する工事の市内企業への発注の取り組みについてでございますが，これらの団体に対しましては従来から分離分割発注や市内企業を含んだジョイントベンチャーによる発注など可能な限り市内企業へ発注するよう指導要請に努めておりますが，今後とも，市内企業への発注がより一層推進されるよう関係団体に対し指導を行い，理解と協力を得てまいります。 次に，循環型社会の形成に向けたごみの減量化資源化の取り組みの基本的な考え方ですが，限りある資源が有効に活用され，廃棄物による環境への負荷が軽減された循環型社会を実現するため，市民，事業者，行政が適切に役割を分担し，ごみの発生抑制を第一に，再使用，再生利用に取り組んでいくことが基本であると考えております。 ごみの減量化資源化に向けた市民，事業者，行政の役割ですが，市民は，ライフスタイルを見直し，ごみの排出の抑制に努め，分別排出に協力するとともに再生品の積極的な購入などに努めること，事業者は，ごみになりにくい製品の製造やリサイクル技術の開発，使用済み製品の回収，リサイクルなどに努めること，行政は，分別収集の実施や市民，事業者への環境教育などの普及啓発，リサイクル活動や技術開発を誘導支援し，総合的な減量化資源化施策を推進することであると思っております。 環境に配慮した焼却処理の進め方ですが，環境負荷の低減を図るため，ダイオキシン類対策などの環境対策の強化や焼却に伴い発生する熱エネルギーの有効利用，焼却灰の溶融処理による最終処分量の削減などに取り組んでまいります。 次に，大学病院の管理運営体制についてですが，これまで病院長の専任化，副病院長２名の配置，病院管理会議の新設など体制の強化を行ってまいりました。また，大学全体として，病院経営調整会議等を通じて病院をバックアップしております。今後は，さらに管理運営体制の強化と患者サービスの向上を図り，経営改善を進めてまいりたいと考えております。 病診連携，病病連携についてですが，大学病院が民間病院や診療所との連携を強化していくことは，高度医療や救急医療などの機能をより発揮することができ，地域医療に積極的に貢献できると考えております。また，医療サービスの向上など，病院経営の観点からも推進していくべきものと考えております。今後は，大学病院の医療内容などの広報を充実し，民間病院，診療所との意見交換を積み重ね，連携の実を上げてまいりたいと思っております。 高度医療機器の有効利用についてですが，検査体制の整備や地域医療機関との連携などの課題はありますが，実現に向けて検討を進めてまいります。特に，附属病院のがんや脳，心臓疾患等の精密検査を行うポジトロン断層撮影装置，いわゆるＰＥＴ検査について具体的な活用策の検討を現在進めているところでございます。 平成13年度の危機管理対策の取り組みについてですが，昨年の10月から全庁的な組織である横浜市緊急危機管理対策会議を設置して警戒体制を実施しております。また，県警等関係機関との役割分担を明確化して情報の一元化と初動体制を確立するとともに，広報よこはまなどを通じ，市民に対し本市の対策と緊急時の連絡窓口の周知に取り組みました。さらに，これまで生物化学テロに対する緊急対策としましては，御承知のとおり，ニューヨーク市及びロサンゼルス市等がどういう対策を考えているかということも勉強いたしましたし，また，市内及び国内の専門家からいろいろな意見を聞いて私どもは対策を講じております。この際，時間をいただきまして，市民の不安感を一部でも和らげるためにお答えをさせていただきたいというふうに思っております。各局別に主な講じた対策を申し上げます。 総務局関連では，不審な郵便物に対する対応について年末に周知をいたしました。あるいは，市民から不審物，炭疽菌等の届け出があった場合の連絡体制を整備し，全職員へ周知いたしております。あるいは，本庁舎内における不審物，不審郵便物に対する警戒を周知いたしております。 衛生局関係では，炭疽菌等バイオテロ用抗菌剤の市立病院等９病院での備蓄を695人日分から3,120人日分に増量を実施いたしております。あるいは，市医師会の後援によりまして，市内医療機関の医師そのほか医療従事者を対象にした研修会を実施いたしております。あるいは，市衛生研究所にリアルタイムＰＣＲ，グローブボックス等を配置いたしまして，保健所に感染防護用装備等を購入いたしております。あるいは，不審な郵便物等に係る保健所の対応の手引を作成して各保健所に周知をいたしております。 水道局では，浄水場出入り業者等に対する入場許可証の発行，水道原水は24時間連続監視を実施し，浄水についても同様の措置を今年度中に導入ということにいたしております。 消防局では，横浜市，川崎市，横須賀市各消防局，県警，県衛生部と合同で生化学テロ対策訓練を実施いたしております。テロ災害情報覚知時の指令課の対応等，具体的に措置要領を作成いたしております。あるいは，除染剤は専門家の意見から次亜塩素酸ナトリウムが最も有効と判断されますので，調達に係る連絡体制を確保いたしました。あるいは，特殊災害対応隊，救助隊，消防隊，緊急隊等計106隊によるＢＣ災害対策訓練を４日間にわたって実施いたしております。 交通局では，地下鉄車内で炭疽菌の疑いのある不審物を発見した場合は最寄り駅で乗客をおろし，飛散防止措置を講じた後，車両基地まで回送し，警察と対応することを決定いたしております。地下鉄駅内の強制換気口開口部に容易に手が届かないよう，地盤面から2.5メートル以下にある部分を鉄板等で閉鎖をいたしました。公園内等の自然換気口について，薬物等を投入されないよう開口部に地盤面から2.5メートル以上の囲いを設置いたしました。 そのほか，横浜港埠頭内の不審物に対する初動体制マニュアルというものを作成いたしております。港湾関係の行政機関，民間団体23団体による危機管理にかかわる横浜港会議を発足いたしました。また，先ほど申し上げましたように，広報よこはまで，我々がいろいろやっている対策について周知徹底を図っております。市大センター病院救命救急センターで，患者の汚染物の洗浄，毒物特定のための検査キットの活用，トリアージ及び初期治療訓練を防護服，防毒マスクを着用して実施いたしております。そのほか，下水処理場，汚泥センターの夜間，休日の門扉，管理棟等の施錠を徹底し，危険箇所の夜間照明については終夜点灯というようなこともやっております。あるいは，安全管理マニュアルの再徹底を図るとともに，学校長会会長に不審物の取り扱いについて周知をいたしております。 詳しく申し上げましたが，一部でも市民の皆さんの不安感が除去できれば幸いでございます。 平成14年度における危機管理対策の具体的な取り組みについてですが，災害対策室の組織名称を危機管理対策室に変更して危機管理体制の強化に努めてまいります。具体的には，防災行政用無線の整備完了に伴う横浜メディアタワー無線統制室を情報拠点とした全庁的及び迅速的確な情報収集，指揮命令機能の強化，庁内の医療関係など専門知識を有する部署等による危機管理体制ネットワークの構築，自衛隊，県警等関係機関との新たな都市災害を想定した図上訓練等の実施による連携の強化，防災協定を締結しているロサンゼルス市や本市事務所があるニューヨーク市等の危機管理対策の調査研究などに取り組み，横浜市防災計画都市災害対策編の充実を図り，緊急危機管理対策の強化を図ってまいります。 大イベント等における危機管理対策の充実を図ることについてですが，これまでも花火大会などの大規模なイベント時における混乱防止対策を防災計画に位置づけ，警察など関係機関と協力し関係者を指導するなど，事故防止に努めてまいりました。現在は，あと105日後に迫った
ワールドカップサッカー大会の開催に向けまして，国，県などの関係機関と連携協力し本市の危機管理体制の構築に万全を期しているところであります。今後は，これらの経験と検証を踏まえ，本市で開催される大規模なイベント等の危機管理対策の一層の充実を図ってまいります。 大会開催の機会をとらえた
シティーセールスの推進ですが，世界の報道関係者の活動拠点となる国際メディアセンター内に自治体としては唯一ＰＲブースを設置し，横浜を紹介するパンフレットや映像資料などをプレスキットとして配付いたします。さらに，メディア向け案内窓口の設置やプレスツアーの実施など，メディアの取材活動を支援してまいります。このほか，観戦客向けのＰＲブースを競技場内に設置するなど，さまざまな機会をとらえて横浜を世界にアピールしてまいります。 横浜国際総合競技場内で世界じゅうの人々が横浜の名を目にすることができる取り組みですが，フィールド正面のピッチ看板及び観客席の２階層部分に横浜の名前を掲出し，テレビの中継映像を通じて世界に発信してまいります。また，試合開始前には大型スクリーンで横浜の紹介映像を上映し，世界から訪れる観客に対してもアピールしてまいります。 次に，子供たちへの試合観戦の機会の提供ですが，本市としても，横浜の未来を担う青少年の皆さんが大きな感動とともにこの歴史的瞬間を体験できることは大変意義あることだと思っております。今後，市民席の具体的な活用に当たっては，青少年の皆さんが横浜で開催される試合を観戦できるようＪＡＷＯＣ等関係機関との協議を進め，あるいは市会とも御相談を申し上げて，４月には具体的な内容を発表させていただきたいというふうに考えております。 パンパシフィック水泳選手権大会への市民招待についてですが，世界記録保持者を初め，各国のトップ選手による競技を身近に観戦することはスポーツに対する関心を高めることとなりますので，市民招待の実施について日本水泳連盟など関係団体と調整をしてまいります。 国際スポーツイベントの誘致についてですが，世界のトップレベルの競技に身近に接することにより，あすを担う子供たちを初め広く市民の方々にもスポーツの持つすばらしさとチャレンジ精神を実感してもらうとともに，スポーツ振興や
シティーセールスの面でも大きな効果があると思います。また同時に，生活を楽しめる街づくりの一環となることから，市民の皆さんの理解を得ながら今後とも引き続き誘致活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小林昭三郎君） 太田教育長。 〔教育長 太田和彦君登壇〕
◎教育長（太田和彦君） お答えいたします。 各種スポーツイベントへの子供たちの参加についてですが，横浜国際総合競技場で開催されているスーパー陸上競技大会や横浜アリーナで開催される横浜国際室内陸上競技大会の中で，各国の選手と同じトラックを利用して，市内の小中学生による100メートル走やリレー競技などを実施しております。今後も，主催競技団体の御理解を得ながら，子供たちの参加について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 日韓ジュニアサッカー交流事業の成果と事業概要についてですが，平成11年度より韓国の仁川市と相互交流を行い，親善試合のほか市内見学などの交流事業を行いました。また，昨年本市で開催した際には，横浜チームの各家庭でホームステイを行い，子供たち同士，より身近な友好を深めるとともにワールドカップ機運の盛り上げを図ってまいりました。 平成14年度事業につきましては，４月に韓国ソウル市で開催されるソウル市，仁川市を含め数カ国が参加する国際少年サッカー大会に本市の小学生チームを派遣し，サッカーを通じた友好親善を深めてまいります。 以上です。
○議長（小林昭三郎君） 次に，仁田昌寿君。 〔仁田昌寿君登壇，拍手〕
◆（仁田昌寿君） 私は，公明党横浜市会議員団を代表して，平成14年度横浜市各会計予算及び予算関連議案に関して，行政改革，子育て教育施策，市立大学運営，福祉保健施策，横浜の街づくり，浸水対策，道路整備，インナーハーバーの再開発について高秀市長及び太田教育長にお伺いいたします。 初めに，行政改革についてお伺いいたします。 我が党は，新年度予算編成に向けて，行政改革については徹底して税金のむだ遣いをなくし，国民生活，地域社会が活性化する方向に税金を振り向けるべきであることを基本に，組織機構の再編，行政評価制度の確立など，市民のためになる改革との視点で具体的要望を掲げてまいりました。 さて，５カ年計画である行政改革推進計画も４年目を迎えることとなり，その具体的な成果を上げることがますます重要になってきております。 そこでまず，平成14年度の行政改革に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。 現行計画で掲げた組織機構，職員定数，外郭団体の数値目標については14年度に達成し，あわせて新計画の策定を掲げています。新計画における新たな数値目標についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 特に組織機構に関しては，平成12年に制定された交通バリアフリー法に見られるような福祉の街づくりの推進など，局を超えて総合的に取り組む新たな施策が打ち出されてきています。時代の趨勢に対処するために，本市としてもこのような施策を円滑に推進できるような抜本的な機構改革を実施すべきと考えます。 そこで，国の新たな法制度の制定など，状況や時代の変化に対応し，局を超えて総合的に取り組む施策に的確に対応できるよう機構改革を実施すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 冒頭にも申し上げたとおり，行政改革の原点は市民のための改革であり，新計画も市民の意向を十分に踏まえたものとなることが前提であります。そこで，新計画の策定に当たっては市民の意見を十分に反映させるべきと考えますがどうか，お伺いをいたします。 また，我が党が法制度の整備に力を入れてきた政策評価法が本年４月に施行されようとしております。本市においても，これを契機として効率的行政運営のために行政評価制度を早期に導入することが必要だと思います。昨日の本会議でも，市長よりアメリカ国防省のシステムを旧大蔵省が導入した事例や三重県の事例を通して，諸課題がある旨，御答弁がございました。そのようなさまざまな課題があることはよく承知しておりますが，効率的，効果的行政運営のためには行政評価の趣旨は極めて重要であると考えます。 行政評価制度は現行の行政改革推進計画の中で評価システムの導入に向けた検討となっておりますが，新計画の中では具体化のための導入スケジュールも含めてどう位置づけるのか，基本的なお考えをお伺いいたします。 次に，子育て教育施策について太田教育長に何点かお伺いいたします。 初めに，はまっ子ふれあいスクールについてですが，平成13年度では児童数に占めるはまっ子ふれあいスクールの参加登録率は45.2％で，登録児童数は１校当たり225人とのことであります。まず，実際に参加している児童は平均で１日１校当たり何人となっているのか，お伺いいたします。 はまっ子ふれあいスクールは，平成13年度で全校展開される一方で，これまで内容の充実にも取り組んできたことと思います。そこで，これまで内容の充実に向けどのようなことに取り組んでこられたのか，また，今後どのようなことに取り組んでいくおつもりなのか，お伺いいたします。 平成14年度には，文部科学省で子ども放課後・週末活動支援事業のモデル事業として，全国330地域を対象に新規補助が行われると聞いております。今回の本市歳入予算においても約2,000万円の補助金が見込まれております。 そこで，文部科学省の子ども放課後・週末活動等支援事業はどのようなものか，お伺いいたします。 また，他の政令指定都市の中には，はまっ子ふれあいスクールに相当する事業において，厚生労働省の全児童を対象とする事業における放課後児童健全育成事業の国庫補助を平成13年度から得ているところもあります。今後，はまっ子ふれあいスクールの充実した事業展開を図る上で，また，財源確保の意味からも積極的にこうした補助を得ていくことも大切なことと考えます。 そこで，国庫補助の確保に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，スクールカウンセラーの全校配置についてお伺いいたします。 変化の激しい社会の中で，子供たちはさまざまなストレスを抱え，複雑な心の揺れを体験しています。こうした子供たちの心のケアを図ることは極めて重要な課題であると考えます。このような子供たちの心の問題に対応するために，本市においては，心の専門家としてのスクールカウンセラーを平成７年度から当時の文部省の委託を受けて研究を進めてまいりました。 そこでまず，スクールカウンセラーが配置されたことによってこれまでどのような効果があったのか，お伺いいたします。 また，当初，平成13年度から５年間でスクールカウンセラーを配置する予定であったところを前倒しして２年間で中学校全校への配置を行うことにしたとのことですが，スクールカウンセラー配置の積極的な拡充はかねてより我が党が強く求めてきたところでもあり，大変望ましいことであると考えます。そこで，全国の中学校で未設置がある中，本市がスクールカウンセラーを中学校全校に配置する考え方についてお伺いいたします。 また，全国的には臨床心理士を中心としたスクールカウンセラーの人材確保が難しいと聞いておりますし，スクールカウンセラーが有効に機能するための
条件整備が必要だと考えます。そこで，スクールカウンセラーの人材確保や資質向上についてどのような具体策を考えておられるのか，以上，教育長にお伺いいたします。 次に，市立大学の研究費の見直しと産学連携についてお伺いいたします。 少子化などによる大学間競争の激化や国立大学の法人化に向けた取り組みなど，現在，我が国の大学を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中で，各大学はそれぞれ改革に取り組んでいるようであり，市立大学においても鋭意検討を進めていると聞いております。特に，新年度予算においては，その大学改革の一環として先端的科学の分野を重点研究領域として拡充するためにこれまでの研究費の考え方を大幅に改善しようとしているようですが，その背景は何か，まずお伺いいたします。 また，市立大学の予算概要によると，研究費の中でも特に研究奨励交付金を大幅に拡充していますが，この研究奨励交付金の大幅な拡充について，その期待される効果は何か，お伺いいたします。 市立大学におけるさまざまな研究が一層活発化し，もって将来の地域貢献の推進が図られていくことを切に期待していますが，昨今の切迫した経済情勢においては市内経済の活性化に向けた産学連携への期待が日増しに高まっています。そこで，こうした状況の中で市立大学においては産学連携推進本部を設置するとのことですが，そのねらいは何か，また，あわせて検討すべき課題は何か，お伺いいたします。 市内企業を初めとする産業界はこのような市立大学の研究成果に関心を持ち，今回の産学連携推進本部に大いに期待するものと思いますが，産学連携推進本部の設置時期など，今後の進め方についてお伺いいたします。 次に，福祉保健施策について何点かお伺いいたします。 まず，健康診査とＣ型肝炎対策についてお伺いいたします。 基本健康診査やがん検診事業は，自分の健康状態がわかることから毎年多数の市民が受診されており，疾病の早期発見や早期治療，生活習慣病の予防などに成果を上げてきたものと評価しております。しかし，受診率については，基本健康診査を例にとると受診対象者の３人に１人程度ということであり，まだ十分とは言えません。今後一層市民の健康づくりを進めるためには，より多くの方に受診してもらう必要があると考えます。 そこで，健診の受診率の向上をどのように図っていかれるのか，お伺いいたします。 さて，平成14年度から国のＣ型肝炎緊急総合対策を受けて，本市においては基本健康診査にあわせてＣ型肝炎ウイルス等の検査を行うとのことであります。Ｃ型肝炎ウイルスは感染の自覚がないまま進行し，20年から30年の年月を経て肝硬変や肝臓がんに移行することもあり，全国では100万人から200万人もの感染者がいると推定されております。このため，感染しているかどうか検査をすることは，自身の健康管理において非常に重要なことだと考えます。 そこで，Ｃ型肝炎ウイルス等検査について，対象者，方法，場所などどのように実施していかれるのか，お伺いいたします。 Ｃ型肝炎については市民の間で誤解や偏見がいまだに存在しており，正しい知識を持つよう啓発していくことが大変重要と考えます。今後どのように啓発を行っていかれるのか，お伺いいたします。 過日，Ｃ型肝炎のために通院を余儀なくされている方々からお話をお伺いいたしました。罹患した原因も不可抗力であり，治療にも大変御苦労されております。Ｃ型肝炎ウイルス等の検査も重要ですが，罹患した方々の支援策を含めた今後のＣ型肝炎対策についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 次に，精神保健福祉施策についてお伺いいたします。 ことしの８月には，横浜国際平和会議場をメーン会場として第12回世界精神医学会横浜大会が開催されます。この大会はアジアで最初の世界大会であり，テーマを手をつなごう心の世紀にとして，専門家だけでなく精神保健福祉の関係者が国内からは約7,000人，海外からは約5,000人が参加すると聞いております。このような大会の会場となる本市としては，市民が精神保健福祉に関心を持つ格好の機会になると考えています。本市の精神障害者は，区福祉保健センターの把握によれば４万人を超えるようになっております。こころの健康相談センターの設置もこのような市民のニーズに対応したものと考えますが，精神保健福祉の分野は専門性も高く，適切な人材の確保が必要であると思います。 そこでまず，本市の精神保健福祉を進めるためには市民に身近な場である各区の相談援助の充実と専門的な援助の充実が必要と考えますが，マンパワーの確保についてはどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。 次に，これまでは精神保健福祉に関する相談は区福祉保健センターを中心に行ってきたわけですが，こころの健康相談センターの設置により，心の病を持つ市民への相談援助は具体的にどのように充実されるのか，お伺いいたします。 また，我が党は，精神科救急の24時間体制整備を強く求めてきたところであります。精神科救急のうち自傷他害のおそれのある場合のいわゆるハード救急については，平成14年度から24時間体制で実施すると聞いております。平成11年の精神保健福祉法改正により，警察から病院への移送は市長の責務として明記されました。移送の必要が生じたその場においては本人も家族も困惑しているケースが多く，単に病院に患者を受け入れるだけでなく，精神障害者の人権や家族等の援助に十分配慮していく必要があると考えております。精神科ハード救急では24時間体制実施の中，本人や家族等に対する援助はどのように進められるのか，お伺いいたします。 さらに，保健医療面の充実とともに，福祉の面においては精神障害者の社会復帰の一層の推進が求められております。生活のしづらさを抱えた精神障害者が地域で安心して生活できるようにしていくためには，在宅支援施策の強化が必要であると考えております。 そこで，地域で暮らす精神障害者への福祉面の援助について平成14年度はどのように充実していかれるのか，お伺いいたします。 次に，横浜の街づくりについてお伺いいたします。 初めに，みなとみらい21事業についてお伺いいたします。 平成６年に事業促進策委員会からの開発促進に関する第一次答申を受けてから既に７年余りが経過し，この間の社会経済環境も激変しております。そこで，昨年11月には，株式会社横浜みなとみらい21が設置した専門家による企業誘致促進策検討委員会等から，開発
条件の緩和や進出企業へのさまざまなインセンティブが不可欠であると提言されたところであります。平成14年度から，横浜市はこの提言の趣旨を尊重し，企業が進出しやすい環境づくりの実現に向けた検討を始めるとのことであります。みなとみらい21事業における現在の街区開発の進捗状況を改めてお伺いいたします。 今後さらに街区開発を促進させるためには，みなとみらい21地区における土地利用に関するさまざまな規制の緩和など，柔軟な対応が必要不可欠と思われます。そこで，株式会社横浜みなとみらい21が設置した専門家による委員会からの提言を受け，地区計画の見直しを検討するとのことですが，主な検討内容は何か，お伺いいたします。 企業の進出意欲をさらに高めるためには，さまざまな土地利用に関する規制の緩和とともに，開発事業者に対する進出時の負担軽減も重要な課題であると考えます。そこで，街区開発を促進するためには進出誘導策の策定が重要と思いますが，御見解をお伺いいたします。 平成15年には東京都心部の大規模ビル建設がピークを迎え，本市にとっても驚異的なオフィス床が供給されることとなります。本市がこうした都市間競争に打ち勝つためにも，環境の変化に柔軟に対応しながら，委員会から提言された企業誘致促進策の早期実現が望まれます。そのように企業進出を促進させるためには早期に誘致促進策の具体化が必要と考えますが，今後のスケジュールについてお伺いいたします。 みなとみらい21事業に代表される横浜の街づくりを取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが，これからも中長期的な都市経営の視点を常に忘れず，横浜経済の活性化や雇用の場の確保を念頭に横浜発の積極的な施策展開を強く要望いたします。 次に，魅力ある都心部の街づくりについてお伺いいたします。 元気な横浜を目指し，市民に愛着と誇りの持てる街づくりを進めるためには，都心部における魅力ある街づくりが重要な政策課題と考えています。現在，その一環として，馬車道や日本大通，山下公園の再整備など横浜らしさを生かしたさまざまな取り組みが進められております。 そこで，都心部の魅力や個性を生かした街づくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。 横浜の都心部には，近代建築など横浜らしい歴史的資産が残されています。本市においては，かねてより歴史を生かした街づくりを積極的に取り組んできていると思いますが，歴史を生かした街づくりの取り組みの成果についてお伺いいたします。 歴史的建造物の保存は，所有者の事情により迅速に対応する必要があり，このたび本市が旧富士銀行横浜支店を貴重な歴史的建造物として取得する方針としたと聞いております。本町通と馬車道が交差し，みなとみらい21線の北仲新駅の直近という交通の要衝に立地しており，どのように使用するのかが課題になるところでもあります。 そこで，歴史的建造物である旧富士銀行横浜支店を取得することとした趣旨と今後の活用方法についてお伺いいたします。 開港以来の本市の中心である関内地区では，最近高層マンションの建設が急速に進んでおり，従来の町並みが大きく変化しています。このような状況に対応するため地区計画の策定を検討していくと聞いております。 そこで，関内地区の地区計画による建築誘導策の検討のねらいは何か，お伺いいたします。 次に，横浜人形の家の再整備について伺います。 横浜人形の家は昭和61年の開館以来15年が経過し，施設の老朽化や狭隘度が高まり，人形に係る文化の発信に支障を来していることから，再整備に向けた実施設計費が計上されています。再整備の主な内容は，極めて狭隘な収蔵庫の拡充，常設展示室の拡張と感動を呼ぶ作品展示，バラエティーに富んだ企画展が可能となる企画展示室の機能強化，市民参加を促進する多目的室や人形劇場の整備となっています。こうしたことによって施設の魅力をアップし関内山下地区の活性化に寄与するとのことでありますが，再整備を進める上で最も重要なのはどのような性格を有する施設にするのかという点であります。国際文化施設として国際交流や情操豊かな人の心と心をつなぐことを目的とすべきであり，その結果として，人が集まり，経済への波及効果をもたらし，周辺の活性化に資するものと考えます。 そこでまず，横浜人形の家の再整備の基本的な考え方はどのようなものか，お伺いいたします。 そして，再整備の目的を達するために必要なことは，その実現のための仕組みづくりであります。このソフト施策が充実しなければ，せっかく再整備を行ってもこれまでと同じ結果になるおそれがあります。 そこで，ソフト施策として次の３点にわたる具体的な提案について市長の御見解をお伺いいたします。 まず，世界各国を代表する人形の収集展示が必要であることから，例えば海外へ行く市民に託し，人形や資料を収集し，その人を人形大使とすることにより館と市民のつながりもできると思いますがどうか，お伺いをいたします。 ２点目に，文化性を高めるという観点から，人形と関連のある他の分野の取り組みも必要だと考えます。人形の展示や人形劇の実施に際して，絵本や児童文学を取り入れた工夫をする考えはあるのか，お伺いいたします。 ３点目として，何年かに一度は国際的なイベントを行い，横浜人形の家から文化，情報を世界に発信すべきだと思いますが，実施する考えはあるのか，お伺いをいたします。 これからの横浜人形の家は，市民の誇れる財産として，世界じゅうから多くの観光客を迎える国際都市横浜のイメージに沿った観光文化施設として，専門家の意見も聞きながら慎重かつ十分に検討し再整備を進めていただきたいと考えます。そこで，今後の再整備のスケジュールはどうなっているのか，お伺いいたします。 次に，
仮称横浜メディアセンター支援事業について伺います。 神奈川新聞社，テレビ神奈川及び
横浜産業振興公社の３者により，
横浜メディアセンターの建設計画が発表されています。この事業は地元メディアと産業振興公社とが新たな産業集積拠点をつくるものであり，関内地区の活性化に大きく寄与するものと考えます。また，産業振興公社では，本部だけでなくＩＴ関連企業の集積なども計画しており，地元中小企業を初め，本市経済の活性化にも大きく貢献することが期待されております。 そこで，仮称
横浜メディアセンターは，本市経済の活性化にとってどのような効果があると考えておられるのか，お伺いいたします。 昨今の情報通信技術の大幅な進歩によりＩＴ産業が成長してきております。アメリカ経済の景気後退で一時期の勢いはとまった感がありますが，それでも，今後も世界規模で技術革新が進展し，ＩＴ産業は高い成長が見込まれる産業分野であります。本市としても，ＩＴ産業の集積や支援を行っていくことは本市経済の活性化に必要であると考えます。 そこで，この事業ではＩＴ関連企業の集積拠点を整備するということですが，どのような考えで集積を図ろうとしておられるのか，お伺いいたします。 次に，浸水対策についてお伺いいたします。 いつ発生するかわからない自然災害への対策は，市民の生命と財産を守る市政の重要な課題だと思います。平成12年度末における計画27河川の護岸改修の整備率は79％で，時間降雨量50ミリに対応した雨水排水施設の整備率は56％と聞いており，いまだに十分でないと感じております。昨年７月25日には，時間降雨量が75ミリという短時間に集中的な豪雨によって，市内で床上浸水が107棟，床下浸水が144棟，合計251棟の被害が発生しております。 そこで，浸水対策についての本市の基本的な考えをお伺いいたします。 また，市民が安全で安心して暮らせるようになるには，これまでに被害を被った地区の早急な対策が望まれるところです。そこで，平成13年に浸水被害を受けた地区の対策についてどう取り組んでいるのか，お伺いいたします。 次に，横浜環状道路についてお伺いいたします。 横浜市内の各所で慢性的な交通渋滞が生じておりますが，生活を楽しむ町横浜の実現には渋滞などの交通問題を解決していく必要があります。そのためには，横浜環状道路の整備等都市の骨格となる基盤づくりを進めることが重要なことと考えております。そこで，横浜環状道路の北側区間に当たる横浜環状北線についてですが，この２月から事業者である首都高速道路公団が測量や地質調査に着手したと聞いています。今後は，早期完成に向け事業を強力に推進していく必要があります。 そこで，横浜環状北線の事業について，平成14年度の事業内容を含め今後の進め方についてお伺いいたします。 今後，横浜市の道路網を充実していくためには，財源の確保が重要な課題であります。北線や南線では有料道路制度を活用した高速道路の整備を進めています。国では特殊法人改革の議論が行われていますが，高速道路の必要性や整備のための財源をどうするかについても十分に議論していく必要があります。 そこで，今後の横浜市の道路整備において，有料道路制度の活用についての市長の御見解をお伺いいたします。 次に，横浜環状北線の関連街路についてお伺いいたします。 北線の出入り口周辺で計画している関連街路については大田神奈川線について事業着手していますが，残りの路線についても早期に整備を推進していく必要があります。そこで，今後，横浜環状北線の関連街路について整備をどのように進めていくお考えか，お伺いいたします。 関連街路については横浜市が事業主体であり，横浜市の予算で整備を行うものであります。市としては厳しい財政状況にありますが，横浜環状北線の関連街路整備の財源確保にどう取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。 最後に，インナーハーバーの再開発についてお伺いいたします。 ベイブリッジより内側の横浜港のインナーハーバーは，今では都心部と港が混然一体となって溶け込み，数多くの歴史的建造物と相まって港横浜ならではの魅力を醸し出しています。ことしの４月には赤レンガ倉庫がオープンし，５月には大さん橋国際客船ターミナルがほぼ完成します。今やインナーハーバーは市民の貴重な空間として，また企業の高質な立地空間として生まれ変わりつつあります。みなとみらい21地区の中で，新港地区は都心臨海部において中央地区と関内山下地区を結ぶ結節点に位置しており，都心部の均衡ある発展を図る上で欠くことのできない地区であります。 そこでまず，新港地区の再開発についてお伺いいたします。 新港地区では赤レンガ倉庫がオープンしますが，新港地区の再開発を進める上で土地利用上，景観上どのような工夫をしているのか，お伺いいたします。 次に，新港地区は我が国初の近代的な埠頭として整備され，長年にわたり横浜港の発展に貢献してきました。その意味では，新港地区それ自体が歴史的資産であるとも言えます。また，四方を水面に囲まれた新港地区は親水性のある魅力的な空間となっています。 そこで，新港地区の内水域の特徴とその活用方法についてお伺いいたします。 また，赤レンガ倉庫，大さん橋国際客船ターミナル，山下臨港線プロムナード等が整備されると，インナーハーバー一帯の様子がどう変わり，どのような効果が期待できるのか，お伺いいたします。 赤レンガ倉庫のオープンなどにより，市民を初め多くの観光客が港の歴史に触れることができるようになることは大変喜ばしいことと思いますが，まさしく横浜港の原点である象の鼻地区についても再整備が待たれるところであります。そこで，新港地区と大さん橋の間にある横浜港発祥の地である象の鼻地区についても早期に再整備を進めるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 一方，ゆめはま2010プランにおける都心ビジネスベルトの一角をなす新山下地区では，昨年，地区の一部について地区計画を策定するとともに分区変更を行うなど，着実に新たな街づくりが進んできていますが，新山下地区はみなとみらい21地区とは違った港町横浜の趣があります。新山下地区の再開発については，貯木場の面影や運河及び周辺の水域などの地区特性を生かした街づくりを行うべきであると考えます。 市長の御見解をお伺いいたしまして，公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○議長（小林昭三郎君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 14年度の行政改革に向けた基本的な考え方についてですが，現行の行政改革推進計画に基づきまして，効率的な執行体制の整備，市民サービスの向上に向けた取り組みなどを推進するとともに，時代の要請にこたえ，多様な市民ニーズにも的確に対応していくため，将来を見据えた改革の方向を示す新行政改革推進計画を策定してさらに取り組みを進めてまいります。 新計画における新たな数値目標についてですが，今後，市会や行政改革推進懇話会などの御意見を踏まえ，現行計画で数値目標を掲げている取り組み項目以外の項目についても改革に向けた具体策を検討し，その取り組み内容や効果の試算を行うなど数値化に努め，よりわかりやすい計画にしたいと考えております。 機構改革についてですが，社会環境の変化に伴う行政課題に対して柔軟かつ的確に対応できる体制を構築していく必要があると考えております。新たに策定する新行政改革推進計画におきましても，引き続き市政のさまざまな分野についての課題や局の所管する業務範囲を点検し，類似事務事業の一元化，事務事業の局際的な再編など，より簡素でかつ効率的な執行体制が実現できるよう組織改革に取り組んでまいります。 新計画に市民の意見を反映することについてですが，市会を初め行政改革推進懇話会から御意見をいただくことはもとより，さまざまな広聴手段を活用し，市民の方々から御意見をいただきたいと考えております。 行政評価制度の導入についてですが，平成12年度に庁内プロジェクトでの検討，平成13年度にはゆめはま2010プラン５カ年計画事業を効果性，必要性，代替性等の視点から点検するなど，取り組んできたところでございます。今後，制度として確立していくためには，客観的で市民にわかりやすい評価方法の確立や評価結果の活用方法等の課題があります。新行政改革推進計画においても，より効果的な評価手法をさまざまな観点から鋭意検討するとともに，当面は事業分野ごとにふさわしい評価項目を設定し，事務事業の見直し等に活用していきたいと考えております。 次に，市立大学の研究費を改善する背景ですが，大学として基礎的な研究を幅広く推進することはもとよりでありますが，国際的な科学技術の進展と横浜の産業の高度化や少子高齢化などの課題に対応していくため，先端的科学分野などの研究を重点的に進め，研究のより一層の活性化を目指すものであります。 研究奨励交付金の大幅な拡充の効果ですが，ライフサイエンスや先端的医療，ナノテクノロジーなどの先端的科学分野を初め，少子高齢化や国際化などの都市課題に寄与する研究などが活発化し，これらの研究成果が市民生活の向上や横浜経済の活性化につながっていくものと期待をいたしております。 市立大学の産学連携推進本部設置のねらいですが，これまで主に教員個々のレベルにおいて企業等との間で受託研究や共同研究などを進めておりますが，大学の研究をより活発化させ，研究成果を企業活動などに積極的に生かすため，大学全体としての産学連携への取り組みを強化しようとするものでございます。 この推進本部では，産学連携の基本方針の策定，他大学や研究機関との共同研究の推進，研究成果の公開などを検討してまいります。 産学連携推進本部の今後の進め方ですが，学長を本部長とし，各学部，大学院，研究所などの責任者及び事務局長等が構成メンバーとなり，新年度の早い時期に設置をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，健康診査の受診率向上につきましては，これまでも対象となる方々への個別通知の送付，各種広報による周知，本市ホームページへの実施医療機関名簿の掲載などを行っております。今回のＣ型肝炎ウイルス等検査の実施に伴い，さらにきめ細かくＰＲを行い，引き続き受診率の向上に努めてまいります。 Ｃ型肝炎ウイルス等検査の実施ですが，40歳から70歳までの基本健康診査受診者に対し，５歳ごとに節目健診として肝炎ウイルス検査を追加して行います。実施場所は約1,200カ所の医療機関及び区福祉保健センターとなります。 Ｃ型肝炎の正しい知識の啓発につきましては，本市のホームページの中に新たな項目としてＣ型肝炎の情報を盛り込むほか，区福祉保健センターや医療機関などに啓発用チラシを置くなど広く周知を行ってまいります。また，市民からの個別相談につきましては，区福祉保健センターにおいて引き続き実施いたしてまいります。 罹患した患者の支援策を含めた今後のＣ型肝炎対策につきましては，庁内に検討会を設け，肝炎ウイルス検査結果の分析や患者の実態把握などを行いつつ検討してまいりたいというふうに思っております。 精神保健福祉の人材確保につきましては，区福祉保健センターで精神保健福祉を担当している医療ソーシャルワーカーを各区３名体制とするほか，新たに設置するこころの健康相談センターに精神科医などの専門職を初め27名を配置し，相談援助の充実を図ってまいります。 こころの健康相談センターでの相談援助ですが，区福祉保健センターとの連携を図りながら，最近増加している複雑困難なケースについての相談援助，夜間，休日にも対応する心の電話相談，専門性を必要とする思春期，薬物依存の相談などを行ってまいります。 ハード救急での本人や家族等に対する援助ですが，夜間，休日においても新たにこころの健康相談センターの職員が警察署に出向き，病状の確認や本人，家族に診察が必要となることの説明等を行った上で病院に移送し，診察結果に基づき適切な援助を行ってまいります。 地域で暮らす精神障害者に対する援助ですが，平成14年度は新たに日常生活に支障のある精神障害者を援助するためのホームヘルパー派遣の本格実施，生活支援センター２カ所，地域作業所やグループホーム８カ所の設置を行います。さらに，現在いろいろ御相談を申し上げておりますが，北部斎場での就労の場の確保等を行うなど社会復帰の促進を図ってまいります。 みなとみらい21地区の現在の街区開発の進捗状況ですが，開発予定面積約87ヘクタールに対し，暫定利用，建設中を含めまして約40ヘクタールとなっております。 地区計画見直しの主な検討内容ですが，デザイン上も調和のとれた街づくりを前提に，建物の高さや容積率，開発の最小敷地規模などの規制を緩めるほか，歩行者ネットワークの見直しなどについて検討を進めてまいります。 街区開発を促進するために進出誘導策を策定することが重要とのことですが，提言の趣旨を踏まえ，土地利用の規制の緩和に加え，常時公募の導入などを考えております。 地区計画見直し等のスケジュールについてですが，街づくり協議会などの関係者との調整や横浜市都市計画審議会の審議を経た上で，平成14年度中の実施に向け検討を進めてまいることにいたしております。 都心部の魅力や個性を生かした街づくりの基本的な考え方ですが，都心部における開港以来の歴史，文化，港の持つ水辺の魅力，緑や眺望などを生かした街づくりを進めるとともに，既存商店街のにぎわいづくりや関内関外地区とみなとみらい21地区との回遊性の強化など総合的に取り組んでまいります。 歴史を生かした街づくりの取り組みの成果ですが，貴重な歴史的建造物を保全して，横浜の歴史，文化を後世に継承するため，これまでに山手の西洋館や関内地区の近代建築など55件を歴史的建造物に認定してまいりました。これらは横浜らしい町並みの形成に欠かせないものとなっているとともに，市民の皆様が歴史に親しめる施設などとしても活用しております。 旧富士銀行横浜支店を取得する趣旨と今後の活用方法でございますが，市内に残る数少ない昭和初期の銀行建築として貴重な歴史的建造物であることや多くの市民の方々からも保存が要望されていることを踏まえ，本市が取得することにいたしました。今後，関内地区の活性化の観点から，多くの市民の皆様が利用できる活用方法を検討してまいります。 関内地区における地区計画による建築誘導策のねらいですが，魅力と活力ある街づくりに向けて，商業業務などの適切な用途の誘導，快適な歩行者空間の確保，良好な都市景観の形成などの実現に向け，今後地域の方々と話し合いながら検討してまいります。 次に，横浜人形の家の再整備の基本的な考え方ですが，横浜人形の家を市民に親しまれる観光文化施設としての役割が十分発揮できるよう，ハード，ソフト両面からの再整備を行うものであります。特に配慮すべき視点として，１つは老朽化，狭隘化が進んでいる収蔵庫や展示室等の拡充を図ること，２つ目は学芸研究機能の充実や運営サービスの改善を図ること，３つ目は費用対効果を高める整備手法を取り入れ，整備経費等の節減に努めることでございます。この３つの基本的視点を前提として再整備を進めてまいります。 世界各国を代表する人形の収集を市民に託す人形大使の制度ですが，効果的な作品収集を図ることができるとともに，御指摘のとおり，市民が館に愛着を持ち，きずなが強まるというメリットが考えられますので，今後実施方法等について検討してまいります。 絵本や児童文学を取り入れる工夫についてですが，再整備計画で設置予定の情報コーナーにおいて人形に関する絵本や児童文学などの図書や資料を収集するとともに，展示演出の中にも盛り込めるよう考えてまいります。 国際的なイベントの開催についてですが，我が国を代表する人形ミュージアムとして横浜人形の家の存在を内外にアピールするとともに，国際的な文化交流促進の役割を果たす上からも重要と考えます。現在検討中の全国的な人形劇の祭典などを実施することによりノウハウを蓄積し，国際的イベントが開催できるよう努めてまいります。 再整備のスケジュールですが，13年度に建物の荷重や施設配置について基礎部分となる下水道施設との調整を図り，14年度に建築詳細設計，15年度に展示の細部設計を実施するとともに，最終的な課題整理を行います。実際の工事につきましては，平成16年度の中ごろに着工し，17年度末の完成を予定いたしております。 次に，メディアセンターがもたらす本市経済の活性化への効果についてですが，地元メディアの本社機能とＩＴ関連企業の集積によりまして企業間の連携や交流の機会がふえることで，ＩＴ関連産業を初めとする地元中小企業の振興につながるとともに，新たな雇用の創出や町のにぎわい形成が図られるものと考えております。 ＩＴ関連企業の集積についてですが，国内外のＩＴ関連企業間の連携やネットワークの拡大により，同センター内はもちろん，周辺地区にも波及効果が期待できる企業を中心に誘致してまいりたいというふうに考えております。 次に，浸水対策についての基本的な考え方ですが，都市化が著しい横浜市では，都市型水害の軽減，防止を図る上で総合的な治水対策が必要であると考えております。そこでまず，河道拡幅や河川遊水地の整備など河川改修を基本として，次に下水道における雨水幹線などの整備，さらには保水遊水機能の保全など，雨水流出抑制策を進めることといたしております。また，事業の実施に当たっては，浸水被害の状況，人口，資産の集積度等を勘案し，効率的かつ効果的に整備を進めることにいたします。 平成13年に浸水被害を受けた地区の対策ですが，被害の状況を踏まえ，河川改修や雨水幹線などの基本的整備を急ぐとともに，必要に応じて雨水升の増設や側溝整備などの応急的な対策を進めてまいります。 次に，横浜環状北線の平成14年度の事業内容及び今後の進め方ですが，平成14年度は，事業者である首都高速道路公団が用地取得を本格的に進め，新横浜付近で工事に着手する予定でございます。その後，引き続き用地取得を促進するとともに，順次トンネル部から工事を進め，できるだけ早期に完成するよう取り組むことになっております。 有料道路制度の活用についてですが，横浜市の道路整備を早期に進めるためには，一般道路とともに有料道路制度による自動車専用道路の整備を推進する必要があります。今後とも，北線，南線の整備を推進するとともに，都市再生プロジェクトで都市計画決定を早急に実現するよう位置づけられた第三京浜道路から東名高速道路までの区間についても，有料道路制度の活用による早期事業化に向け国等へ働きかけをしてまいります。 横浜環状北線の関連街路についてですが，平成14年度から新たに岸谷生麦線に着手するとともに，残りの路線についても本線と一体として施行する必要があることなどから，できるだけ早期に事業化し，本線の進捗とあわせ整備を進めてまいります。 関連街路整備の財源についてですが，関連街路は都市再生プロジェクトである横浜環状北線にとって不可欠な事業であることから，国庫補助金の拡充など財源の確保に向け国へ積極的に働きかけをしてまいります。 次に，インナーハーバーにおける再開発についてでございますが，新港地区の土地利用につきましては，当地区に残る歴史的建造物をできる限り保存活用するとともに，中央地区と相まったコンベンション，アフターコンベンション機能の導入を図り，潤いとにぎわいのある空間としてまいります。 景観面におきましては，赤レンガ倉庫に代表される地区の持つ歴史性を最大限に生かし，建物の外壁の色彩やデザインを落ちついたものに統一するとともに，オープンスペースの確保に努め，建物の高さについてもある程度抑えたものにしてまいります。 新港地区の内水域の特徴とその活用方法についてですが，この内水域は大岡川河口に位置し，近代港湾発祥の地の面影を残す汽車道や古い護岸などを擁し，中央地区の近代的超高層ビルに囲まれた都心部に残された貴重な水域です。これまでもイベントの開催などを通じて市民に親しまれておりますが，今後，老朽化した護岸を改修するなどして，市民が直接水に触れたり，ボートやカヌー遊びなどができる日常的な親水空間としての活用を検討してまいります。 赤レンガ倉庫，大さん橋国際客船ターミナル等の整備による効果ですが，歴史的に貴重な資産が生かされるとともに，内港地区に新たなシンボルが生まれ，国際都市横浜の玄関口にふさわしい，他都市に例を見ない魅力的な景観が創出されます。さらに，みなとみらい21地区から山下公園への連続性が山下臨港線プロムナードによって確保され，都心臨海部の新たな歩行者ネットワークが形成されます。これらによりまして，都心臨海部に市民を初め多くの観光客が訪れ，にぎわいや回遊性が高まり，関内山下地区の活性化に寄与するとともに，コンベンション都市横浜の魅力向上が図られるものと考えております。 象の鼻地区の再整備ですが，当地区は開港の地であるとともに，赤レンガ倉庫のある新港地区と山下公園を結ぶ水際線と日本大通との接点に位置しております。今春には地区周辺の施設が整備され多くの市民が訪れるようになりますので，地区の歴史性や日本大通から港への景観に配慮した魅力ある親水空間を創出するべく，順次再整備に取り組んでいきたいと考えております。なお，今年度，山下臨港線プロムナードの完成に合わせて，赤レンガ倉庫側の一部について修景に配慮して暫定緑地を整備してまいります。 新山下地区の再開発についてでございますが，立地
条件や将来的な土地利用に応じて地区を３つのゾーンに分けて，本市と地元協議会が一体となって再開発を進めております。新山下運河に隣接するゾーンでは，地区計画に基づき新たな商業業務機能を導入するとともに，運河沿いにプロムナードを整備してまいります。 本牧ふ頭に接するゾーンでは，国道357号ベイブリッジ区間本牧ランプ整備に伴う交通アクセスを生かした物流施設の立地を進めます。 また，内水面に隣接するゾーンでは，静穏な水域や貯木場の水門など個性的な資源を活用して，人と物が集う新たなにぎわいの場を創出してまいります。 以上でございます。
○議長（小林昭三郎君） 太田教育長。 〔教育長 太田和彦君登壇〕
◎教育長（太田和彦君） お答えを申し上げます。 はまっ子ふれあいスクールに参加している児童の人数についてですが，１日当たり１校平均は59人でございます。 これまでの取り組みについてでございますが，異年齢児交流を通じた自由遊びを基本としつつ，子供のニーズを生かし，昔遊び大会やサッカー教室などの特色ある活動の実施などに取り組んでまいりました。 また，今後の内容の充実についてでございますが，はまっ子ふれあいスクールについての地域へのＰＲを進め，地域ボランティアや大学生などの積極的な活用などに取り組んでまいりたいと考えております。 子ども放課後・週末活動等支援事業の内容についてでございますが，地域の教育力活性化を目的として，子供たちの放課後や週末等における自由遊びの活動拠点を確保したり，地域住民との触れ合い交流などを行うものでございます。 国庫補助の確保への取り組みについてでございますが，国庫補助の趣旨，目的，要件等を十分に考慮し，今後確保に向けて努力していきたいと考えております。 スクールカウンセラーの配置による効果についてでございますが，配置された学校からの報告によりますと，生徒や保護者が気軽に安心して専門的な相談活動を受けられることによって，いじめ，不登校の状況が改善されたとか，友人関係の悩みが解消した，また，保護者が子育ての悩みから解放され，精神的に落ちつきを得られるようになったなどの効果があったと聞いております。 スクールカウンセラーを中学校全校に配置した考え方についてでございますが，深刻化するいじめや不登校などの諸問題の背景に子供たちの心の問題があることは多くの人々が指摘するところでございますが，とりわけ思春期に当たる中学生は多感で不安定な状況にあり，それらに対応するため，心の専門家であるスクールカウンセラーを配置することが効果が大きいという報告もあり，早期に全校に配置することにしたところでございます。 スクールカウンセラーの人材確保や資質向上についての具体策についてでございますが，臨床心理士会と十分連携して人材の確保に努めてまいります。また，スクールカウンセラーを対象にした連絡会や生徒指導担当との合同会議などを定期的に開催し，情報交換や事例検討などを通してカウンセラーの役割や教員との具体的な連携のあり方などに関して研修の機会を設けてまいります。 以上です。
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○議長（小林昭三郎君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後０時24分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時27分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（岩下義正君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は70人であります。
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○副議長（岩下義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○副議長（岩下義正君） 質疑を続行いたします。川辺芳男君。 〔川辺芳男君登壇，拍手〕 〔「よし，頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（川辺芳男君） 私は，昨日の安藤団長に引き続き，民主党横浜市会議員団を代表して，平成14年度横浜市各会計予算に関連して10項目にわたり高秀市長並びに太田教育長に質問させていただきます。 まず，本市の重要施策である保育施策，とりわけ保育サービスの充実に関連して幾つかお伺いいたします。 現在，働く女性がますます増加傾向にあり，本市では保育所への入所希望者が毎年増加している状況があります。そのため，昨年度まで５カ年の緊急保育計画に基づき，認可保育所の整備や横浜保育室制度の導入による保育の定員の拡大を進めてきております。しかし，依然として保育所に入れない待機児童は数多く生じております。ある意味では，整備してもなかなか需要に追いつけないということもあるかと思いますが，待機児童解消を図るため保育所整備事業をさらに推進すべきと思います。 そこでまず，待機児童の解消のための保育所整備事業の進捗状況はどうなっているのか，また，今後の見込みはどうなっているのか，お伺いいたします。 現在，本市における保育所の整備は，民間を中心にして整備事業を進めています。横浜市のような都市部では，駅前の利便性のよい場所に保育所を整備するのはなかなか困難です。それでも今年度，ＪＲ東神奈川駅前の再開発ビルに保育所が整備され，現在この４月開園に向けて工事が進んでいると聞いています。子供を預けるための利便性に重きを置くか，あるいは交通利便性が少々悪くても環境のよい場所に重きを置くか，いろいろと勘案しながら整備場所などの選定もしていることと思っております。 そこで，現在進めているＪＲ東神奈川駅前のような利便性の高い駅前再開発事業による保育所の整備は今後も予定しているのか，お伺いいたします。 次に，待機児童の解消のために保育所の整備が今後も必要であると考えていますが，その他にも横浜保育室や幼稚園の預かり保育あるいは横浜サポートシステムなども待機児童の解消のため有効な保育資源であると思います。また，駅前再開発事業内に保育所を整備することも新たな整備手法として大いに期待できるところです。さらに，駅前ビルなどを利用して，例えば，その駅前ビルの保育室で一時的に園児を預かり，遠距離の保育園などに園児を送迎することなどに利用するなどは，新たな保育サービスとして有効ではないかと考えます。 そこで，国が新規事業として打ち出している駅前等の利便性の高い場所でのいわゆる送迎サービスの必要性についてどう考えているのか，お伺いいたします。 次に，認可外保育施設についてお伺いいたします。 認可外保育施設につきましては，昨年，全国的にチェーン展開している保育事業者の施設において乳児が死亡する事故が発生するなど，認可外保育施設での安全管理につきましていろいろと指摘されたところであります。また，横浜保育室につきましても，昨年戸塚区内の施設において死亡事故が発生するなど，安全管理が厳しく求められているものと考えております。現在の保育施策の中で，待機児童の解消が国，地方自治体においても早急に解決を図るべき重要課題であるとして掲げられておりますが，一方で，私はそれを進めると同時に安全な保育が確保されることが必要と考えております。 そこで，認可外保育施設で事故が発生していますが，認可外保育施設に対してどのような指導をしているのか，お伺いいたします。 なお，認可外保育施設に対する指導監督につきましては，昨年国において児童福祉法が改正され，今後，認可外保育施設の設置者に対して届け出を義務づけるなど，強化を図ることになっております。大切な子供を預かる施設というのは，認可保育所であれ，認可外保育施設であれ，ひとしく大切な命を預かっているということであると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）したがいまして，本市としても，今回の法改正に合わせて十分な体制を組み，市民の期待にこたえるよう徹底した指導監督を行うよう強く要望するところでございます。 次に，高齢者福祉について幾つかお伺いいたします。 我が国では，医療保険，年金保険，労災保険，雇用保険に次ぐ５番目の社会保険制度として介護保険が平成12年４月にスタートしました。この２カ年の状況を見ますと，サービス利用者とサービス利用量が大きくふえる中で，多くの市民がみずからの問題として介護について考えるようになった様子がうかがえるなど，制度導入による効果があらわれているのではないかと思います。しかし，一方で，特養入所申込者の増大，低所得者対策，サービス利用のための情報不足など，課題も明らかになりました。介護保険制度の導入を推進した我が党としては，制度３年目に当たる今年度はこれらの課題に積極的に取り組み，よりよい制度となるよう改善に向けて努力をしていくことが重要と考えます。そして，制度を改善していくためのポイントは，一つには利用者の苦情によく耳を傾けることにあると言えるでしょう。介護保険サービスに関する苦情相談については，まず第一は介護保険サービスを提供する事業者が苦情に迅速かつ的確に対応するための措置を講じなければならないわけですが，市町村も事業者に対して苦情相談のための調査，助言，指導を行うこととされています。 そこで，介護保険に関して市民からさまざまな意見等が寄せられていると思いますが，その中で今年度の苦情相談の状況はどうなっているのか，お伺いいたします。 昨年10月から65歳以上の第１号被保険者の保険料が本来額の徴収となりました。これからは本来保険料の額を負担するのだから，それに見合う質の高いサービスをという声が多くなると思われます。しかし，民間事業者を含めて多くの事業者が参入する中で，少数ではありますが，苦情の多い事業者もあると聞いております。 そこで，サービスの質の確保に向けてどのような取り組みを行っているのか，お伺いいたします。 介護保険により，高齢者の介護サービスは行政による措置制度から利用者みずからが選択する契約制度に変わりました。介護サービスを選ぶ際はケアマネジャーが援助してくれますが，ケアマネジャーのところまで至らない，いわゆる潜在的なニーズを抱えた要介護者もいるのではないでしょうか。例えば，ひとり暮らしや夫婦二人世帯の高齢者の中には介護保険サービスが必要であっても利用の仕方がわからずに利用できない人たちがいると思いますが，このような人たちにどのように対応していくのか，お伺いいたします。 高齢者が地域で安心して暮らしていくためには，介護保険制度はもとより，制度外の対応の充実も求められています。当局の積極的な取り組みを期待しまして，次の質問に移りたいと思います。 次に，中小企業金融対策についてお伺いいたします。 厳しい不況の中，景気対策として，横浜経済の担い手である中小零細企業への支援が重要です。その中でも中小企業の金融円滑のための金融対策は最重要課題と言えます。しかし，現下の中小企業を取り巻く金融環境は厳しさを増す一方です。不良債権処理の過程で，借り手である中小企業は極めて厳しい状況に追い込まれていると言えます。大手銀行を中心に不良債権処理と経営健全化という大義名分のもと，中小零細企業に対する貸し渋りや最近では貸しはがしといった事態が横行していると聞いています。長引く不況で体力が弱まった中小企業，零細企業にとってはまさに存亡の危機と言っても過言ではないと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） こうした状況下，中小零細企業から行政が求められているのは資金繰り円滑化のための金融対策だと言えます。そこで，資金繰りに困窮している中小企業が融資を受けやすくするよう中小企業融資制度の活用をどのように図っていくのか，お伺いいたします。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり） また，個人消費の停滞，デフレの進行などにより売り上げが減少し赤字経営を余儀なくされ，事業継続そのものが危ぶまれている企業が多くあります。そうした企業への金融支援が今一番求められていると思います。 そこで，中小企業の経営安定のための金融支援対策についてお伺いいたします。 次に，本市における中小企業支援についてでございます。 我が国の景気は依然として悪化傾向にあります。このような状況のもと，市内の中小企業にとっては大きな転換期であり，厳しい環境に置かれていますが，言いかえれば，それだけ飛躍のチャンスもあると思われます。従来の延長線上に甘んじ，枠組みに頼るだけでは対応が困難なだけに，ビジネスチャンスが広がっているのではないでしょうか。そのような機会をしっかりとらえ，新しい事業に果敢に挑戦しようと試みる意欲ある中小企業も市内に多く見受けられます。中小企業支援も，意欲ある企業を対象とした育成，創業促進に重点を置きつつあります。今後，本市の経済に活力を生み出していくためにも，このような意欲ある企業を支援し，より高い付加価値の創造と新しい事業の創出を促していくことが必要であります。意欲ある企業が成長してこそ，元気ある横浜経済への活路が見出せるのではないかと思います。 そこで，新事業に挑戦しようとする意欲ある企業に対する支援の基本的な考え方をお伺いいたします。 新事業展開，さらには新産業の創出を促進する手法として産学連携が大いに注目されてきています。この産学連携は，大学の知的資産と産業界の技術力を結びつけることによって新製品や新技術を生み出そうとするものです。我が国においても大学等技術移転促進法の成立を契機に，大学においては次々と技術移転機関，いわゆるＴＬＯが設立され，産業界との共同研究等も増加傾向にあるように思います。本市においても，市内に所在する８つの理工系大学や研究機関，高い技術力を持つ多くの製造業が立地するなど，産学連携には極めて恵まれた環境にあります。積極的に産学連携に取り組んでおるところでございます。多くの産学共同研究が行われている
横浜サイエンスフロンティアの
産学共同研究センターでは，電気自動車や新たな紙素材の研究開発など，早くも具体的な成果が生まれつつあります。ぜひとも数多くの新技術や新製品が横浜から生まれ，国内外に発信していくことを期待するものであります。 そこでまず，産学連携に対するこれまでの本市の取り組みの成果をどのように考えているのか，お伺いいたします。 産学連携はようやく本格化したところであります。すぐさま横浜経済の活性化に結びつけることが難しいことは理解いたすところでありますが，現在の厳しい経済環境や沈滞化している産業の状況の中では，いち早く具体的な成果としてあらわれることを期待するものであります。これには企業や大学の積極的な取り組みが不可欠であると同時に，事業化を促進するための本市の役割も大きいのではないでしょうか。 そこで，本市が進める産学連携が少しでも早く事業化といった成果につながるため，今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか，お聞きします。 企業と大学が結びつき共同研究が開始され，新製品や新技術，さらには新産業を生み出していくためには，産学そして官の積極的な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら，本市のみならず我が国経済は長引く不況の中で待ったなしの状態にあります。本市においても産学連携を初めさまざまな取り組みを進め，意欲ある企業の新事業展開，新産業の創出を重点的に図っていただき，早期に横浜経済の活性化を実現するよう切に願うものであります。 次に，高大連携の推進について幾つかお伺いいたします。 経済社会が混迷をきわめている現在，経済社会の主役である人がその能力と個性を十二分に発揮し元気都市横浜の原動力となるべきと考えております。そのためには，次代を担う人材育成が重要なポイントであり，初等，中等，高等教育機関のおのおのがますます連携を深め，教育の質的向上を目指すことを期待するものであります。学習指導要領の改訂を初め，教育環境を取り巻く情勢は大きく変わろうとしております。また，横浜市においても時代の変化に対応した高等学校の再編が進められております。このような情勢の中で大学が高等学校との具体的な教育機関相互における連携が進むことは大変意義のあることと思います。市立大学が市立高等学校との教育上の連携に向けたさまざまな取り組みを期待しているところであります。 そこで，市立大学においては高大連携の推進に向けた検討を進めていると聞いております。どのような取り組みを行っているのか，お伺いいたします。 高大連携に関して言えば，普通科高校のみならず産業界等へ優秀な人材を輩出してきた実績を持つ専門学科の高校と専門教育を行う大学との連携は，生徒ばかりでなく教員にとっても大きな効果が期待されます。中でも，横浜市立高校再編整備計画に基づき鶴見工業高校が移転整備され科学技術高校へと改編されることになりましたが，
横浜サイエンスフロンティアに位置するという教育環境のよさを科学技術高校へ生かしていくことが必要ではないかと考えられます。市立大学の連携大学院では，生体超分子システム科学専攻が平成13年４月に開設され，たんぱく質やＤＮＡの構造や機能などを解明する研究や教育活動が行われております。科学技術高校においては，科学技術の基礎基本を重視するとともに，科学技術の高度化や複合化に対応できるよう環境や生物などについて専門的に学ぶことができる分野も設置されることから，連携大学院の人材などを活用していくことも大いに考えられます。科学技術高校で学ぶ生徒や教員にとって市立大学連携大学院で研究されている最先端の学問に触れることは，まさに高大連携の目指す方向であると考えます。 そこで，科学技術高校と市立大学連携大学院との連携も今後期待されますが，教育長の考えをお伺いいたします。 また，市立大学連携大学院との連携に関しては，学問や知識，人的交流等のソフト面を主体とした連携が中心となりますが，ソフトと関連してハード面でも充実が必要であると考えます。科学技術高校の開校が平成18年度に予定されていますが，科学技術の進歩は日進月歩であり，現時点で最先端のものであっても５年後にはその技術も陳腐化してしまう可能性があります。そのような意味で，これからつくる新しい科学技術高校に関しては，開校時はもとより，新たな視点を取り入れ時代を先取りするような施設整備が行われるべきであると考えます。 そこで，施設整備に際しては科学技術高校にふさわしいものとしていく必要があると思いますが，教育長の考えをお伺いいたします。 一方，
横浜サイエンスフロンティア構想が進む中で，開校後約１年が経過する市立大学連携大学院では，理化学研究所との共同研究や地域結集型共同研究事業を初めとしたさまざまな研究が活発に進められております。こうした最先端の研究は，１年程度の期間ではその成果を上げることはなかなか困難であると思います。しかしながら，この混迷した経済状況を打破するためには，産業界や市民は研究の成果が早期に上がることを期待しております。 そこで，市立大学連携大学院における最先端の研究について現在までにどのような成果が上げられているのか，お伺いいたします。 次に，横浜港の物流機能強化についてお伺いいたします。 横浜港を東アジアのハブポートとして発展させるべく，本市としてもさまざまな政策を展開しているところですが，平成14年度の予算においても本牧Ｂ－Ｃ突堤間の新コンテナターミナルの整備に26億円余が計上されております。同ターミナルは，連続バースの特徴を生かしトランシップの取り扱いも念頭に置き，利用者誘致を行っているものと思います。 そこで，本牧ふ頭ＢＣ２期ターミナルに対する利用者誘致の状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。 また，この合計1,350メートルに及ぶ岸壁延長を持ち，ターミナルの面積も従来の３ターミナルに相当する大規模なターミナルを運営上どう工夫して効率的に利用されるようにしていくのか，お伺いいたします。 東アジアのハブポートとして発展していくためには，釜山港や高雄港，それから香港などとの国際競争を考えると，施設整備だけではなく，役務サービスなどにおいては共同化，協業化など合理化を通じたコストの低減化も必要だと考えます。来年度の予算の中で役務サービス料金の低減化に関する調査予算を計上しておりますが，どのようなポイントを中心に調査を行っていくという考えであるのか，お伺いいたします。 ところで，コンテナ化の進展により，特に近年輸入コンテナ貨物が増加する中で実態を見ると，コンテナ貨物からの取り出し，仕分け，流通加工などの作業が内陸部の配送センターへかなりの割合でシフトしています。いわゆる輸入コンテナ貨物の港湾素通り化現象に対し，これを港湾地区に取り戻し横浜港を総合物流拠点とするため，本年度，使いやすい港づくり推進協議会において研究が進められてきたと聞いています。確かに平成元年から平成10年までの10年間に素通り貨物は６割強から８割に増加していますが，一方，横浜港流通センターを見ても仕分けや流通加工などが行われている実態があります。すなわち，内陸部に比べ港湾地区の競争力が全くないわけではないと思いますが，これまでの研究の結果として，どのような貨物が横浜港の港湾地区で仕分けや流通加工まで行われているのか，また，それはどのような点で内陸部と比較して優位性を持っているのか，お伺いいたします。 今後，港湾地区で流通加工などを行っていける見込みのある貨物にはどのようなものがあるのか，お伺いいたします。 港湾地区で流通加工などを拡大していくに当たって課題となるのはどんなことか，また，本市としてどのような対策，支援策を講じていくつもりなのか，あわせてお伺いいたします。 次に，14年度に予定されている横浜港港湾情報システムの構築に関連してお伺いいたします。 港湾の情報化は，横浜港が東アジア主要港と肩を並べていくために，コンテナターミナルや輸入貨物に対する物流拠点整備等のハード面の施策とともに必要なことであると考えます。競合する東アジアの港湾では早くから港湾諸手続の情報化を推進し，港での貨物の滞留時間の短縮化に努めています。横浜港においても，港湾の諸手続の迅速化を進め貨物の滞留時間の短縮化に努めることが必要と考えます。 そこで，ソフト面の施策としての横浜港港湾情報システムについて幾つかお伺いいたします。 港湾利用者の利便性を高めるとされているシングルウインドーシステムを取り入れた横浜港港湾情報システムの構築を通じて港湾のＩＴ化を進め，横浜港の情報化のさらなる進展を図っていかなければならないと考えます。海外の主要港では船舶の入出港手続や貨物の通関手続のＥＤＩ化が整備され非常に効率的になっていると聞いていますが，このシングルウインドー化が実現すれば海外主要港と同じような利便性がもたらされるのか，また，横浜港港湾情報システムにシングルウインドーを取り入れることの効果についてあわせてお伺いいたします。 次に，高速湾岸線についてお伺いします。 昨年10月の高速湾岸線５期の全線開通により，横須賀，湘南方面と横浜，川崎，東京方面の所要時間が短縮し，高速道路や一般道路の混雑が緩和されるなど交通利便性の向上に寄与していると思います。高速湾岸線５期の全線開通後約１カ月の交通状況について，昨年12月に配付された資料によると，横浜横須賀道路の釜利谷ジャンクションから本牧ジャンクション間の所要時間が湾岸線を経由することにより半減しております。また，横浜横須賀道路では１日当たり約8,500台，狩場線では１日当たり１万3,000台の交通量が減少した結果，両高速道路の渋滞がほぼ解消するとともに，さらに国道16号の八幡橋交差点の渋滞もほぼ解消されたとのことを，私もこの整備効果を実感しております。今後，時間の経過とともに道路利用者の利用習慣の定着などにより，さらに横浜横須賀道路や狩場線から湾岸線に交通が転換するものと大いに期待しているところであります。 そこで，昨年の11月に行った調査以降の湾岸線，狩場線及び横浜横須賀道路の交通状況についてお伺いいたします。 高速湾岸線５期の全線開通により，関連する道路の混雑が緩和するなど効果が上がっています。しかしながら，現在，高速湾岸線の金沢方面と横浜羽田空港線の横浜都心部方面とが結ばれておりません。高速湾岸線５期の整備効果をより一層高めるために本牧ジャンクションを整備することは大変重要な意味を持つと考えています。 そこで，本牧ジャンクションの整備によりどのような効果が期待されるのか，お伺いいたします。 さらに，高速湾岸線５期の効果をより発揮するためには，市内の幹線道路の整備を進め利用しやすいネットワークの形成が必要です。特に，現在事業中の環状２号線森支線，環状３号線，環状４号線を早期に整備することを要望いたします。 そこで，環状２号線森支線の進捗状況と完成の見通しについてお伺いいたします。 私は，本牧ジャンクションが整備されることにより大いに利便性が向上すると考えますが，一方で，横浜南部方面から関内周辺への出口がないため，本牧ジャンクションの整備効果をより発揮するためには新たに関内周辺に出口を設置することを要望しておきたいと思います。 さらに，高速湾岸線５期の磯子ランプから本牧ランプの約８キロメートルの間に東京方面の出入り口がないため，利用者の利便性の向上や港湾機能の強化の観点からもこの区間に新たにランプを設置する必要があると考えております。出入り口の設置をここに強く要望したいと思います。 次に，本年６月に行われる
ワールドカップサッカー大会の対応についてお伺いいたします。 2002年
ワールドカップサッカー大会の開幕が，一般紙，スポーツ紙を問わず連日紙面をにぎわしております。本市でも，警備や輸送はもちろんですが，盛り上げイベントや国内外の人との交流イベントなどさまざまな取り組みを精力的に進めております。全世界が注目している大会ですので，国内はもとより世界各国から数多くの観戦客が横浜を訪れます。横浜国際総合競技場の収容人数は約７万人ですが，競技場の雰囲気を味わいに，チケットを持っていない人も競技場周辺に集まってくると言われております。大会観戦客などの皆さんの滞在を安全で快適なものとし，大いに大会を楽しんでいただくとともに，市内の観光名所や市民と触れ合うことにより横浜の魅力を存分に味わっていただくことが観光客のリピーターの確保や今後のコンベンション誘致にとって大切なことであると思います。 そこで，市内のホテル等への宿泊を希望する
ワールドカップサッカー大会の観戦客を受け入れるに当たり，事前の情報提供や予約についてどのように対応するのか，お伺いいたします。 市内ホテルは，部屋数で約１万室，収容人数では約１万6,000人と言われております。受け入れには限界があります。国内のイベントとは異なり，観戦客等の中には，チケットは持っていてもホテルの予約をしないで試合を見に来る方もおられると思います。 そこで，事前に予約等をしないで横浜を訪れる方や希望する日に宿泊先を確保できない方への対応についてどう考えているのか，お伺いいたします。 ところで，海外では，アメリカンフットボールや野球の大きな大会では，球場の外でキャンピングトレーラーやテントを張って一晩じゅう音楽や踊りなどで交流を楽しんでいる風景が見られます。しかしながら，キャンピングトレーラーや，テントを張ることができるオープンスペースはほとんどありません。しかし，ホテル等に泊まらず，屋外で寝泊まりする人が横浜にも来ると思われます。海外のスポーツイベントに見られるようなホテル等に泊まらず屋外で寝泊まりする人への対応についてどう考えているのか，お伺いいたします。
ワールドカップサッカー大会で試合が横浜で行われる当日には，海外から多数の人がこの横浜に来ることになります。そこで，このような海外からの人が当日急病になったり，また，けがをしたときの救急医療体制についてどのような方策を考えているのか，お伺いいたします。 一般的に，海外から渡航される方は旅行傷害保険に加入しているものと考えられますが，すべての渡航者が保険に加入しているとは限りません。渡航者への日本の医療保険制度の適用はありません。市内の医療機関は，渡航者本人が治療に要した医療費について自己負担をしてもらえるかどうか不安だという声も聞いております。例えば，カード社会によって現金を持ち歩かない人も数多い中で，医療機関ではカードの支払いの対応もできないのが昨今です。このような医療費の問題は，横浜市のみならず我が国全体の共通の課題と思われます。医療費の不払いが各医療機関の経営を圧迫することのないよう，きめ細かな対応を検討されるよう要望いたします。 次に，
ワールドカップサッカー大会におけるテロ対策についてお伺いいたします。 現在開催されているソルトレーク冬季オリンピック大会では，州や市の警察，消防のほか，米軍，米連邦捜査局ＦＢＩなど各治安担当者で組織される空前の警備体制を敷いているところです。
ワールドカップサッカー大会はオリンピックをしのぐと言われる世界的なイベントであり，その試合の模様は世界じゅうに放映されます。世界じゅうの注目が集まる
ワールドカップサッカー大会は，また，テロの標的となり得る可能性もある大会とも言われております。 そこで，
ワールドカップサッカー大会の決勝戦が横浜国際総合競技場で開催される中で，テロなどの災害に対する危機管理について横浜市ではどのような体制で臨むのか，お考えをお伺いいたします。 ７万人を超す多数の観戦者が集まる競技場内においてもしも炭疽菌などの細菌の散布やサリン，砒素などの有毒物質の散布などテロ行為が行われた場合，多数の被災者を発生させるということも考えられます。これらの細菌や有毒物質の散布などテロ災害が発生した場合，横浜市としてどのような災害医療体制で臨むのか，お伺いいたします。 最後に，
ワールドカップサッカー大会ではテロ災害やフーリガンの暴動など多数の負傷者が発生する危険があると考えられます。どのような消防警戒体制をとる考えなのか，お伺いいたします。 次に，外郭団体指導指針についてお伺いします。 外郭団体指導指針に基づく取り組みのスケジュールをどのように考えているのか，お伺いいたしまして，民主党横浜市会議員団を代表しました質問とさせていただきます。細部は同僚議員が特別委員会で質問させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩下義正君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 保育サービスの充実についてですが，保育所整備事業の進捗状況と今後の見込みについては，よこはま子育て支援計画で５カ年間の整備目標値としている2,900人の定員増に対して，平成13年度と平成14年度の２カ年の予算で2,285人の定員増を予定し，進捗率としましては78.8％になります。可能な限り前倒しをして整備を進めておりますので，待機児童はかなり減少するものと考えております。 駅前再開発事業による保育所整備の予定についてですが，ＪＲ東神奈川駅前の再開発事業のほか，平成16年度の開園を目指して，上大岡Ｂ地区市街地再開発事業，新杉田駅前地区市街地再開発事業の２カ所で保育所の整備を進めております。今後とも，地域の保育ニーズや保育所の適正配置などを勘案しながら駅前等の利便性のよい地域での整備にも努めてまいります。 送迎サービスの必要性ですが，国の送迎サービスは交通利便性が悪く定員割れしている保育所に送迎することで待機児童の解消を図ろうとするものですが，本市では，御承知のとおり比較的に交通の便もよく，定員割れも少ないことから，現在のところ送迎サービスが必要な状況にはないと考えておりますが，先ほども申し上げましたように，これからは必要性が出てくるのではないかということで今いろいろ検討をいたしております。一番の問題は，定員割れしている保育所というふうに限定するのかどうか，あるいは，その定員割れというものをどの時点で決めて，そして，そこに申し込みを受ける，そうすると満杯になるわけです。そうしたらもうだめなのか，いろいろな問題がございまして，国の方は紙の上で考えておりますから，そういう実務上の問題点を少し検討させていただいた上で，我々は実施についていろいろ検討していきたいというふうに思っております。 認可外保育施設に対する指導についてですが，横浜保育室につきましては，全施設に立入調査を行うほか，研修会や公立保育園との交流を通して保育内容の質の向上に努めております。また，横浜保育室以外の施設につきましては，平成13年度から新たに保育経験豊かな専任の保育指導員を配置しすべての施設に立入調査を実施するなど，きめ細やかな指導監督に努めております。なお，平成14年度では，保育指導員を増員し指導監督の体制強化を図ってまいります。 介護保険サービスの向上についてですが，苦情相談の状況につきましては，平成13年度12月までに区役所の窓口等に寄せられた苦情相談件数は3,040件となっており，12年度同時期とほぼ同程度の件数になっております。内容といたしましては，多いのは保険料について2,253件，サービス内容について287件，要介護認定について216件となっておりまして，これらのうち，制度に関する苦情については制度の趣旨を十分に説明し御理解をいただくよう努めるとともに，サービス内容に対する苦情については事業者に対し必要な改善について指導を行っております。 サービスの質の向上に向けての取り組みについてですが，各事業者に対して利用者からの苦情相談や事業者連絡会等を通して適切なサービスの提供を行うよう指導しております。また，事業者みずからサービスの質の向上に努めるよう，神奈川県とも連携しながら，社団法人かながわ福祉サービス振興会が実施している介護サービス評価をより多くの事業者が受けるよう働きかけております。 ひとり暮らしや夫婦二人世帯の高齢者への対応ですが，区において，介護保険サービス利用に結びつくよう要介護認定に受けた人に対して利用手続の説明や居宅介護支援事業者の紹介を行っております。また，要介護認定を受けていない人たちには民生委員等の協力を得て制度等の説明を行っておりますが，さらに，地域における見守り活動や会食などさまざまな活動を通じて必要な方が認定を受けて介護サービスを利用できるようにしてまいります。 次に，中小企業融資制度の活用についてですが，融資制度の金利の一斉利下げや資金ニーズに合った融資目標額とするなど中小企業が利用しやすい制度の充実を図るとともに，取扱金融機関に対し中小企業融資制度の積極的な活用について協力を要請してまいります。 中小企業の経営安定のための金融支援策についてですが，売上高が減少し資金繰りに苦慮している企業を支援するため，金融円滑化特例の融資限度額を引き上げ，不況業種対策特例とともに引き続き実施いたします。また，小規模事業者のための無担保無保証人融資の融資限度額を引き上げるなど，中小企業の経営安定のため施策の充実を図ってまいります。 新事業に挑戦しようという意欲のある企業に対する支援の基本的な考え方ですが，こうした企業に対して，横浜経済の活性化や雇用機会の創出の新たな担い手として期待をしておりまして，経営，人材，資金，販路，技術，施設等，ニーズに即した多様な面からの支援を行ってまいりたいと思います。 産学連携に対する取り組みの成果についてですが，特定の技術テーマに関する研究会やシンポジウムの開催などさまざまな施策を進めております。この結果，大学と市内企業による共同研究に発展し，試作開発，製品開発事例が生まれるなど着実に成果があらわれていると考えております。 事業化に向けた取り組みについてですが，
技術開発支援センターなど新事業創業のための場の提供，販路開拓，成長支援資金等の融資や投資家との結びつき支援など，事業化のための各種施策により新事業の創出を図ってまいります。 次に，高大連携の推進に向けた取り組み状況ですが，平成13年度から市立高等学校校長会と市立大学との間で高大連携教員懇談会を開催し，具体的な連携のあり方や実施事業などについて検討を進めております。これまで市立大学では高校生のための公開講座や大学キャンパスの見学会等を独自に実施していますが，新年度からは，教育委員会と連携して，新たに理科系科目を中心に大学教員が高校で講義を行ったり，高校生が大学の授業を受講することなどを試行的に実施してまいりたいと考えております。 市立大学連携大学院の研究の成果についてですが，生命活動を担うたんぱく質の構造や機能及びそれらの相互作用の解明を中心的なテーマとして研究を進めており，これまでに，がんなどの病気の原因解明や医薬品の開発などにつながる幾つかの注目すべき成果を上げております。また，市大連携大学院を研究の拠点として進めている地域結集型共同
研究プロジェクトにおいては，研究の進展に合わせ研究報告会に市内企業が参加するなど産学連携も進んでおります。 次に，横浜港の物流機能強化についてでございますが，本牧ふ頭ＢＣ２期ターミナルは，東アジアのハブ港を目指す横浜港がその中核施設として貨物の積みかえ機能を重視し整備を進めているところでございます。利用者誘致に当たりましては，その機能を生かすべく，北米や欧州などの基幹航路と東アジア域内航路の双方を運航し，横浜港での
トランシップ貨物の増加が期待される中国，韓国，台湾などの有力船会社を中心に利用を働きかけております。 本牧ふ頭ＢＣ２期ターミナルの効率的利用についてでございますが，
トランシップ貨物が効率的に荷さばきできるような施設のレイアウトを工夫するとともに，複数の船会社による利用が想定されますので，荷役等が円滑にかつむだなく行えるような作業体制の実現を図ってまいります。 役務サービス料金の低減化に関する調査につきましては，トータルコスト適正化の一環としてその料金のあり方を対象としますが，特に港湾運送事業者の共同化，協業化を通じた荷役等の作業の円滑化やコストの低減化をどのように実現させるかなどの点について検討してまいります。 輸入貨物の素通り化対策でございますが，港湾地区で仕分けや流通加工が行われている貨物としては，ワインやビールなどの飲料や毛皮コートを中心とした衣料品などが多くなっております。これらは季節により取扱量に波動性があるため，特定の荷主の特定の貨物だけを取り扱うことが多い内陸部の施設は適さないこと，また，特に飲料については重量がかさみ，耐荷重の大きな施設を必要とすることなどの点で港湾地区の施設が優位性を持っていると考えられます。 今後，港湾地区で流通加工の見込みのある輸入貨物としましては，家電製品，食器，文具といった日用品が，日本語ラベルの取りつけや販売に向けた仕分け，詰め合わせ，包装などの流通加工を必要とする主なものとして見込まれます。 港湾地区での流通加工などの拡大に関する課題についてですが，内陸部の施設においてはコンテナからの貨物の取り出し，加工，配送までの作業が一貫体制で行われているのに対して，港湾地区では業種の細分化により一貫体制がとりにくいためにコスト高となっているところが課題となっております。 本市としましては，平成14年度に予定をいたしております役務サービス料金適正化のための調査において，この面からの事業者の共同化，協業化についても研究するとともに，その中で必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 港湾諸手続のシングルウインドー化が実現すれば海外主要港と同様な利便性が提供されるかなどの御質問がございましたが，港湾関係官庁へのＥＤＩ申請手続を連携させる仕組みであるシングルウインドー化は，港湾諸手続の窓口の一本化，インターネットによる簡便な申請，港湾利用者の業務コスト削減等を実現させるものでありまして，海外の主要港と同じような利便性が提供できるものと考えております。 横浜港港湾情報システムにシングルウインドーを取り入れる効果についてですが，利用者の視点に立ち利便性を向上させるシングルウインドーとの連携は，港湾利用者の申請手続の負担を軽減するとともに手続の電子化の普及を図ることができますので，使いやすい港づくりが一層推進されるものと考えております。 次に，湾岸線，狩場線及び横浜横須賀道路の交通状況ですが，１月末の交通量測定の結果では，昨年11月の交通量と比較して高速湾岸線で約2,000台から3,000台増加をしております。一方，狩場線や横浜横須賀道路では約2,000台から4,000台減少しておりまして，湾岸線５期の整備効果が着実にあらわれていると考えております。 本牧ジャンクションの整備による効果ですが，横浜市の南部地域等と横浜都心部との交通利便性が向上することによりまして都市機能の強化が図られるものと考えております。さらに，周辺の自動車専用道路や一般道路において交通の分散が図られ，混雑の緩和が期待できます。 環状２号線森支線の進捗状況と完成の見通しですが，現在用地取得やトンネル工事，国道16号付近の橋梁工事などを行っており，平成16年度の完成に向け事業を進めてまいります。 次に，
ワールドカップサッカー大会に関連して，市内ホテル等への宿泊を希望する観戦客への事前の情報提供や予約についてですが，従来からあるホテルや旅行代理店の予約システムに加えまして，コンベンションビューローのホームページ上で地区ごとのホテルの情報を提供するとともに，英語と日本語の２言語で予約ができる独自システムを開設しております。 予約なしで横浜を訪れる方や希望日に宿泊先を確保できない方への対応ですが，できるだけ市内のホテル，旅館等に宿泊していただけるよう，大会期間中に横浜駅等の主要駅に開設する案内所等で当日の宿泊の対応を図ります。しかし，市内の宿泊可能人員には限りがありますので，県内，東京などの観光案内所等と連携し宿泊できるよう支援をしてまいります。 ホテル等に泊まらない方への対応についてですが，大会開催期間中は梅雨どきでもありますので屋内施設等を提供する必要があると考えておりまして，現在具体的にいろいろな関係方面とも相談しながら対応方法について検討しているところでございます。 外国人への救急医療体制についてですが，競技場内外の救護所及び隣接する横浜労災病院で対応するほか，市立病院や他の地域中核病院とも連携し適切な救急医療を提供してまいります。また，外国の方が円滑に受診できるよう，外国語版の案内パンフレットの作成や外国語の医療通訳の確保を行ってまいります。 ワールドカップ時の危機管理に対する体制ですが，テロ対策につきましては国や警察が中心となり取り組んでおりますが，本市といたしましても危機管理に関するさまざまな事象について検討しているところであります。大会期間中には，ワールドカップ運営支援本部を設置するとともに災害対策警戒本部を設置し，万一，大規模災害が起きた場合にも迅速に災害対策本部へ移行できるよう取り組んでまいります。またあわせて，関係区につきましても区災害対策警戒本部を設置してまいります。 テロ災害などに対する災害医療体制についてですが，毒物災害に対しては従来から解毒剤を市大センター病院などの市内３カ所の救命救急センターに確保しており，バイオテロ災害に対しては昨年12月に市立病院及び地域中核病院の抗菌剤備蓄量をふやし非常時に備えております。また，多数の被災者の発生時には，競技場に隣接する横浜労災病院に整備した災害対応病棟100床の活用や市内の他の医療機関への搬送のほか，必要に応じて市外医療機関への広域搬送を行います。 消防警戒体制については，市災害対策警戒本部の消火，救助，救急活動の中核として，国際総合競技場及びその周辺地域，ＩＭＣ，さらにはクローズドサーキットなど関連イベント周辺でのテロ災害等あらゆる災害に即応できるよう，期間中の試合開催日や関連イベント実施日などを勘案して４段階の警戒ランクを設定し，消防隊，救急隊などの必要消防力を決定するとともに活動要領等を策定し，神奈川県警察，医療機関，主催者など関係機関との連携訓練を実施するなど，市内全域にわたり万全を期すよう指示をいたしております。 以上でございます。
○副議長（岩下義正君） 太田教育長。 〔教育長 太田和彦君登壇〕
◎教育長（太田和彦君） お答えいたします。 科学技術高校と市立大学連携大学院との連携でございますが，科学技術高校に生物科学や環境科学を学習する分野の設置を予定しており，教育課程編成の時期に合わせて具体的に検討していきたいと考えております。例えば，生徒向けの講座の設置や授業の実施，大学，高校間の教員の交流などが考えられますので，市立大学と連携をとりながら，新たな時代の科学技術に対応できる生徒の育成や教員の資質の向上に役立ててまいりたいと考えております。 科学技術高校の施設整備についてでございますが，新たな時代の科学技術と社会の発展に貢献し得る人材育成を行うため，教育内容の変化などに柔軟に対応できる施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岩下義正君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 失礼しました。答弁漏れがあったようでございましたので，追加して御答弁を申し上げます。 外郭団体指導指針についてお尋ねがございましたが，指導指針に基づく取り組みのスケジュールについてですが，まず，各団体及び所管する局において指導指針に基づく点検を実施し，本年７月上旬までに各所管局でその点検結果と対応策を取りまとめ，その後，総務局を中心にヒアリング等を実施した上で，本年秋を目途に整理統合の方向性や団体の活性化策を外郭団体全体の改善計画としてまとめたいと考えております。 失礼いたしました。
○副議長（岩下義正君） 次に，高野明子君。 〔高野明子君登壇，拍手〕
◆（高野明子君） 私は，日本共産党を代表して，2002年度予算並びに関連する議案について質問いたします。 まず初めに，生活保護と屋外生活者支援について伺います。 小泉内閣の強きを助け弱きをくじく構造改革の推進で不況は深刻化し，弱い立場の市民を直撃しています。市民生活の深刻な実態では被生活保護世帯の増加です。本市の被生活保護世帯数は，97年度１万9,190世帯だったものが2001年度には２万6,206世帯，36.5％増，7,016世帯が増加しています。また，社会経済状況の沈みを反映したホームレス，屋外生活者数は同年度で371名から62％増，602人に急増。市内企業の倒産や失業者の増加もこれらの数値を膨らますことにつながっていると思いますが，生活困窮世帯が年々増加傾向を示している要因はどこにあると考えているのか，市長として市民の暮らしを守るための施策は十分と考えているのか，また，世帯類型ではどのような推移を示しているのか，具体的に伺います。 生活保護事業費は，この５年間，前年度被保護世帯数を基準に予算計上がされていましたが，新年度予算は昨年11月の被保護世帯数２万6,206世帯を328世帯も減らした２万5,878世帯数に減額しています。被保護世帯が増加している中でなぜ削減したのか，実態に合わせて増額こそすべきです。見解を伺います。 次に，ホームレス，屋外生活者の生活支援について伺います。 屋外生活者は，支援施設がない地域にも市内全域に広がっている状況です。中には，失業で家賃が払えずやむなく屋外生活者に，自立更生をしたくても壁は厚く抜け出せないという人も少なくないと思います。また，屋外生活者に対する殺傷事件や厳しい冬の寒さで凍死，行き倒れなど悲しい事件は後を絶ちません。本市の屋外生活者の支援事業は，寿町が，不況の影響で高齢者，障害者，疾病を持つ人たちがふえ福祉の必要な町に変貌したために，1965年に寿生活館が設置され相談事業が始められたと聞いています。さらに，屋外生活者の増加で94年11月にまつかげ宿泊所を設置し，屋外で生活する人たちの夜間街頭相談を行い，高齢，病弱等で緊急に宿泊援助を必要とする人について福祉事務所の依頼により入所させ，命の保護，健康の保持，生活援助及び職業援助などを行い自立更生を図っています。 周期的に訪れる不況で福祉の必要な町に変貌したのは，経済社会動向の変動などが要因でもあります。その点では，国や行政の保護，自立支援は重要です。本市は独自の施策を進めながらも同時に他都市とともに国に要望をしてきたと伺っていますが，全国市長会の会長としてさらに予算増額，雇用対策を強く働きかけるべきですが，伺います。 あわせて，屋外生活者の５年間の推移について，支援施設入所数，パン券，宿泊券支給数，屋外での生活者数を示してください。 私は，この質問をするに当たって，まつかげ宿泊所や寿生活館，周辺の簡易宿泊所街を見てまいりました。寿生活館での生活相談は一日約100人の相談者もあり，職員からは下着類が足りなくて困っていると要望されました。また，まつかげ宿泊所では，2000年度から職業援助としてハローワークの職員３名が常駐し，３畳ほどの狭い部屋で対応しています。求人状況を検索する機器もなく，ハローワークまで出かけて求人票を確保し職業紹介業務を行っています。このまつかげ宿泊所の利用の流れ，生活援助や職業紹介の状況はどのような結果か，また，課題は何か，具体的に伺います。 新年度の予算ではプレハブ建物のまつかげ宿泊所を寿生活館と隣接した場所に７階建ての新築棟を新設し，寿生活館も取り込んだ自立支援センターとして総合的に支援を進めていく計画となっているようですが，その概要と課題に対する改善策はどのようになるのか，伺います。 ハローワークの職員は，土木建設業の倒産，廃業が相次ぐ中で仕事確保は難しい，また，求人があっても保証人がいないなど，就業への道の厳しさに頭を抱えていました。この就業確保では，土木関係の仕事をふやし紹介率を高める必要があります。そのために，市民アンケートで集約された市民要望の３番目に交通渋滞の解消や交通安全対策が挙げられています。この市民要望にこたえて，通学路の整備やボトルネック対策，街路樹の清掃や植えかえなど，国の緊急地域雇用特別交付金に上乗せした本市独自の特別雇用創出予算を計上すべきです。市長の姿勢を示してください。 次に，山手地区景観風致保全区域内マンション建設の行政指導について伺います。 横浜山手地区は，日本で初めての外国人居留地区としてモダンな洋館を残した町並みが行政や地域住民の努力で保全されているところです。本市は，1970年に都市計画法に基づき建築物の建築，宅地の造成等の行為の規制に関し必要な事項を定めることを目的に横浜市風致地区条例を定め，72年には山手地区及びその周辺の景観を保全し横浜にふさわしい眺望を確保するため山手地区景観風致保全要綱がつくられ，規制基準並びに地域地区などの整備がされるまでの間，保全区域における開発行為及び建築行為を指導してきました。ところが，この山手地区内のセントジョセフインターナショナルスクール跡地約１万3,000平方メートルの敷地に高さ約15メートルの５階建てマンション計画が進められ，周辺住民だけでなく多くの市民から山手の景観が損なわれると反対運動が起きています。 そこで，伺いますが，風致地区条例や景観風致保全要綱では開発や建築行為の場合特別地区からの眺望確保や樹木の維持確保の指導を行うことになっていますが，具体的な指導はどのように行われたのか，また，今回のマンションが山手地区の一角にそびえ立った場合，要綱の目的にある景観の保全と横浜にふさわしい眺望が損なわれることがないのかどうか，伺います。 山手地区に居住する荻野アンナさんは山手に文化をむしばむ公害が迫っていると，また，35年間山手に住む柳原良平さんは企業には利益至上主義を改め人間と自然を守る姿勢が求められる，名誉ある妥協が円満解決の道と新聞紙上で訴えています。さらに，建築物の高さ規制では口をそろえて，周辺住宅は高さ10メートルで抑えている，15メートルと規制緩和は本来学校を対象にすべきで，住宅なのだから３階どまりに行政指導すべきだと強く指摘しています。周辺住民はもちろんのこと，散策に来ている市民や他県の来訪者も同じ意見と聞いています。荻野アンナさんや柳原良平さんの御意見は検討するに値すると思いますが，市長の見識を伺います。 山手地区の住民は，全国から来る来訪者の多さにも時には迷惑な思いをしたこともあると思いますが，それよりも横浜の歴史に刻まれた名所として守ってきた誇りを大切にしています。マンション建設企業といえども，この山手地区の土地を買った以上，同じような目線で住民とともに景観保全の努力をすべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）住民と事業者との話し合いや行政が積極的な調整を図る中で，山手地区の町をどうつくっていくのか協議するとともに，地元での自主的な地区計画策定に向けた協議を進めるよう支援指導すべきです。見解を伺います。 本市は建築基準法がクリアしている場合は認めざるを得ないとの態度ですが，地方分権の時代，真鶴町や鎌倉市など他都市でも独自の街づくり条例をつくって景観，環境保全が行われています。本市でもこの機会に街づくり条例の策定を検討すべきです。市長の見解を伺います。（「市長の出番だ」と呼ぶ者あり） 次は，地球温暖化対策の強化とごみの資源化についてです。 20世紀は飛躍的な経済の発展を遂げる反面，大量生産，大量消費，大量廃棄による社会経済システムが形成され，その結果，エネルギーや資源の枯渇，さらには温暖化やオゾン層の破壊，有害物質の拡散など地球規模の環境問題が深刻化しています。特に，大量の石油や石炭などの化石燃料を燃焼させることによって大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加，その結果，地表面と海水面の温度の上昇，生態系や人体への影響などさまざまな地球温暖化問題を発生しています。 地球温暖化対策については早くからその重要性が叫ばれていたにもかかわらず，我が国では97年12月のいわゆる京都会議で採択された京都議定書を契機に取り組みが始まっています。その批准は先送りしたまま98年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され，国と地方自治体，事業者，国民の役割を明確化して対策を講ずるとして，本市においても昨年12月に地球温暖化対策推進計画の策定が行われたばかりです。地球環境を守る課題は21世紀の重要なテーマとなっていますが，市長はどのような認識を持ち推進していくのか，伺います。 京都議定書では，我が国の二酸化炭素等の削減目標が６％と設定され，本市の削減目標も2010年度における１人当たり温室効果ガスの排出量を90年度比で６％以上削減することとしています。これは，98年度の排出量実績から見れば約９％の削減，2010年度の排出量見込みからは約25％の削減に相当するとされています。本市の温室効果ガスの排出量は98年度で1,779万トン，全国の排出量の1.5％を占めています。果たして，みずから決めた削減目標を本気になって実現する意向があるのかどうか，その具体策を含めて伺います。 部門別に見ますと，98年度における二酸化炭素排出量の全国の割合の順位は産業部門40％，運輸部門21.7％，民生部門家庭用12.7％，民生部門業務用12.2％ですが，本市は運輸部門が27.9％で第１位，第２位が民生部門家庭用20.6％，第３位が産業部門16.6％，ビル等の民生部門業務用15.4％の順です。基準年90年度の排出量と比べ，98年度までの８年間に約10％の増加となっています。この間一番ふえたのが民生部門業務用で，ビル等での商業業務活動，２番目が運輸部門の自家用自動車，また，2010年度の排出予測でも一番ふえるのが民生部門業務用，２番目が運輸部門です。それだけに，大規模開発を誘導することなく商業業務用ビルの集積を図る街づくりを抑制すべきであり，業務核都市基本構想の抜本的見直しこそ求められているのではありませんか。 さらに，自動車交通量の増大を招く高速道路建設を抜本的に見直し，自動車運行の増大を防止する施策，パーク・アンド・ライドの展開などをする必要があると思いますが，あわせて伺います。 本市内における部門別エネルギー消費の推移を見ますと，業務用のビル店捕などの民生部門が断トツに高い伸びを示し，業務用自動車の運輸部門，工場や建設現場の産業部門等もすべて産業経済活動に伴うエネルギーの消費が圧倒的です。地球温暖化対策推進法では事業者に対して計画づくりやその実施状況の公表を促すとしており，事業者に対する指導強化は極めて重要です。どのような指導を行っているのか，また，民生部門家庭用での対策強化も含めどんな具体的な行動計画にしているのか，事業者や市民の協力を得るためにもどんな広報を考え行動の具体化を図ろうとしているのか，伺います。 本市が主体的に取り組む上で，事業者や市民が行う温室効果ガスを抑制するための取り組みを促進する施策を推進するとともに，社会資本整備などに際して市民生活や市内の経済活動によって排出される温室効果ガスを抑制するための施策の推進，市の事務事業に伴う排出を抑制する責務を負っていることは言うまでもありません。本市が実施する社会資本整備等では，クリーンエネルギー自動車の導入を初め，公共交通機関，鉄道，バスの利用促進，緑地保全や公園整備などの二酸化炭素吸収源の拡充などとともに一般廃棄物焼却量の削減の課題があります。これらどれ一つとってもその推進状況は大変なおくれと言わざるを得ません。中でも一般廃棄物の資源化率は３％前後を推移し，一方の焼却量は増大の一途をたどっています。このような現状を市長はどう見るのか，伺います。 本市のごみ処理については，1994年12月のゆめはま2010プランで2010年に予測されるごみ量の30％を減量化資源化することを目標に掲げていましたが，昨年12月の一般廃棄物処理計画の改定に向けた基本的な考え方についての答申では減量化資源化目標は触れられず，また，ゆめはま新５カ年計画でも目標数値が示されない計画では余りにも消極的な姿勢になってきたと言わざるを得ません。答申の内容では，全量焼却体制の脱却と言いながら，廃棄物対策を一律に発生抑制，再使用，再生利用という優先順位で考えることは限界があると発生抑制に消極的と受けとめられますが，もし本市がこの立場に立つとすれば減量化資源化は進みません。見解を伺います。 循環型都市横浜を実現するためには，廃棄物の発生抑制を施策の最優先にし，原材料，製品等が適正に循環的に利用され，または適正処理できない場合は製造，販売などを抑制することが必要です。ふえ続けている廃棄物の処理を全量焼却の方向を転換し，おくれている分別資源化を全市民的に取り組むことです。名古屋市は，ごみ非常事態宣言をして地域集会を無数に開き，市民意識の改革に力を入れて20％の減量化資源化に成功しています。本市の最終処分場も限りがあり，一方，ふえ続けるごみ量で非常事態と言えると思います。名古屋市のように市民，事業者，行政が一丸となって打開するときと考えますが，市長の見解を伺います。 最後に，みなとみらい21事業について伺います。 新年度予算では都市計画局のみなとみらい21地区の整備費は前年度比３億円減の約９億円としていますが，関係各局の事業費や関連事業を含めて総額351億円もの巨費をみなとみらい21地区に投入するものとなっています。前年度比でも一般会計全体がマイナス6.6％というのに，14％増という聖域化したものとなっています。生活関連の道路や公園，河川などの切り刻みを前年度当初比で50％も削減しながら，みなとみらい21地区関連事業費を聖域化した理由は何か，まず伺います。 これらの事業で，1983年度の事業開始以来2000年度までに基盤整備に投入した公費等は6,752億円にもなっています。2001年度末の基盤整備に投入した公的資金等は幾らとなるのか，また，中央地区の区画整理地域の街区開発で本格的に開発した区域面積は何％になるのか，あわせて伺います。 当初計画では，基盤整備に3,300億円，上物も含めて２兆円の事業としてきたものですが，基盤整備だけでもはるかに超えている状況です。2000年度の完成を目指すとした事業も，バブルの崩壊という経済の激変に遭い，基盤整備だけは2005年度までに完了すると計画フレームの改定をせざるを得なくなっても，幾らの市費を投入するのかも一切明らかにしない異常な街づくりが行われてきました。そうした中で昨年11月末に相次いで事業の計画変更を求める提言が出されました。企業誘致促進策検討委と高島周辺地区事業推進策検討委の提言です。今回の提言を受けて本市は街づくり基本協定と地区計画の変更を行うとしていますが，計画フレームの変更もするのかどうか，市費の投入額や総事業費なども明らかにするのかどうかも含めて伺います。 ２つの提言では，企業誘致を促進するため，キング軸－クイーン軸間の地区中央部の高さ，容積の緩和，敷地規模の最小基準を1,500平方メートルに緩和，土地代金，権利金の分割納入と常時公募の導入，ＩＴ基盤の整備と固定資産税の期間免除などの進出インセンティブの検討などを列挙しています。企業誘致促進策の提言では，企業から見たオフィス需要の変化として，東京駅周辺エリアが好まれる傾向があったが，昨今は大規模複合開発の影響等により業種業態ごとにふさわしい地区への穏やかな多極化が進んでいると分析，サービス系業種では六本木アークヒルズ等，職，住，遊が融合した新しい町を重視する動きが見られるとして企業進出のかすかな望みをかけています。現状の横浜駅，新横浜駅，関内周辺のオフィス需要の実態から見ても単なる希望的観測ではないのか，また，当初の基本コンセプトから職，住，遊の新しい街づくりに改変するのかどうか，あわせて伺います。 高島周辺地区の提言は，地区当初の街づくりの基本コンセプトと環境の変化の現状を比較しながら将来に向けた街づくりの方向性を探ったものとされています。しかも，みなとみらい21地区の88年確定の街づくり基本協定や89年制定の地区計画はこの間４回改定されています。その内容は，計画を取り巻く環境の変化を反映したものではないとして，企業進出しやすい
条件づくりを求めています。４回の改定の内容はどんなものだったのか，クロスゲート進出の折に便宜を与えた桜木町駅前広場の整備みたいにその都度の改定で根本的な改定ではなかったとするのか，伺います。 ＩＴインフラ整備に関しては，答申では，ＩＴインフラの整備について官民が役割分担を行い，双方が事業リスクを分担するような仕組みが求められるとして，ひたすら市の公的資金投入を求めています。光ファイバー網の現状の整備状況と今後具体化しようとする計画の概要はどんなものか，事業主体はどこで，市費の投入額は幾らと想定しているのか，伺います。 さらに，東京都心部より賃料の競争力はあるものの地域冷暖房による共益費の負担増等総体として賃料に割高感があるとして，企業の進出インセンティブを高めるため，ＩＴの整備とともに初期投資の負担を軽減するため支払い
条件の緩和，分割納入や固定資産税の期間免除や税相当分の助成を求めていることです。提言では，税の公平性の観点からなぜ当地区だけがとの議論が当然のことながらあろうとしつつ，当事業は我が国を代表する開発プロジェクトであるから市民にも十分に受け入れられると独断しています。長期に事業を続け市税等の公費の巨額を投入しても企業進出のめどが立たず，企業進出を誘導するためにはどんな犠牲も市民は理解してくれると考えているとしたら，これこそ不遜，傲慢な態度ではないでしょうか。（「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）我が国を代表する開発プロジェクトとするなら，国にしかるべき措置を要求したらいいではありませんか。見解を伺います。 土地処分方式や開発方式の改定については，この間，企業進出のめどが立たないために改定に次ぐ改定の繰り返しです。土地処分価格では，96年の事業促進街区の43街区が分譲価格は平方メートル単価が353万円でしたが，2000年の42街区開発の分譲価格は124万円と，地価下落も反映して下げられてきました。開発事業者の初期投資の負担軽減として地価の下落に合わせて分譲価格を引き下げるにしても，埋立地なら粗造成単価，また高島地区にあっては旧国鉄清算事業団から買収した単価を割るようなことが決してあってはならないものです。こうしたぎりぎりの線まで来ている以上，この際，市民代表も加えた検討委員会を設置し全面的でかつ抜本的な見直しを行うべきではないのか伺って，私の質問を終わります。（拍手，私語する者あり）
○副議長（岩下義正君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市民生活を守る責務についての御質問がございましたが，私は，市長就任以来，市民生活の安全，安心，安定の確保を基本姿勢としてまいりました。引き続き，この姿勢で全力を尽くしてまいります。 生活困窮世帯の増加要因についてですが，長引く景気の低迷や高齢化の進展によりまして年々増加していると考えております。 また，市民の暮らしを守るための施策についてですが，このような状況にあって，市民の皆様が日々の暮らしで感じられている不安を一つ一つ取り除き，市民生活の安全，安心，安定を確保し，福祉の充実や経済活性化による雇用の確保などの課題に取り組んでまいりたいと考えております。 世帯類型別の推移ですが，高齢者世帯，母子世帯，傷病障害者世帯，その他世帯のすべての世帯で増加傾向にあります。特に，高齢者世帯の伸びが顕著で，平成13年４月現在で高齢者世帯は傷病障害者世帯を超え最も大きな割合になっております。 生活保護費の予算についてですが，社会情勢や経済状況等さまざまな要因が影響するため生活保護費を正確に予測することは困難であり，前年度の決算見込み額に基づき予算編成をしております。生活保護費は義務的経費であり，予算にかかわらず必要な方には生活保護を適用しております。当初予算に不足が生じたときには，補正予算を組むなどの必要な対応をしてまいります。 対策の国への働きかけについてですが，屋外生活者の問題は全国的な問題になっておりますので，全国市長会として昨年11月に問題解決のための総合的な対策を講じるよう要望をいたしました。ホームレス問題の解決のため自立支援事業の実施などの諸施策を講じるとともに，地方公共団体が進めているホームレス対策について財政措置を講じること，また，その実効性を担保するための法的整備について検討すること等決議要望として提出をいたしております。本市といたしましても毎年財政支援の拡充について独自にまた要望をいたしております。 屋外生活者数等の過去５年間の推移についてでございますが，屋外生活者数については，平成８年８月と平成12年８月を比較しますと340人と627人です。次に，まつかげ宿泊所の一日平均在所者数ですが，平成８年度が83人で平成12年度は137人です。最後に，パン券，宿泊券の一日平均交付枚数については，パン券が平成８年度が603枚で平成12年度が725枚，宿泊券は平成８年度が291枚で平成12年度が453枚でございます。 現状のまつかげ宿泊所についてですが，まず利用については，各区の福祉保健センター及び夜間街頭相談を通じて入所をいたしております。また，入所者に対する援助の状況についてですが，簡易宿泊所を含めた居どころ等の確保，日雇いも含めた就労による自立や，医療が必要な方には入院等の措置を講じております。さらに，現状の問題点については，現行施設がプレハブの暫定で狭隘であること等が挙げられます。 自立支援センター整備計画の概要ですが，屋外生活者の自立支援宿泊施設，中区役所のパン券，宿泊券の相談窓口，寿生活館の相談部門等を統合し一体的に整備するとともに，寿地区の高齢化に対応し介護予防型デイサービス等をあわせて整備をいたします。 また，現状の問題点の改善についてですが，恒久的な自立支援宿泊施設の確保，約50名の入所定員の増と入所者の処遇環境の改善，相談部門や宿泊施設などの一体化，就労援助環境の整備等が図られることが挙げられます。 屋外生活者の雇用対策についてですが，横浜市では，まつかげ宿泊所入所者に対する公共職業安定所からの派遣相談員による就労相談，県労働福祉協会主催の日雇い労働者技能講習会への参加，本市公共事業の落札業者に対する日雇い労働者の雇用の要請などの就労支援を行っております。また，雇用対策などの労働行政を所管している国及び県に対し，今後も引き続き対策の充実について働きかけを行ってまいります。 次に，マンション建設計画に対しての具体的指導についてですが，風致地区条例や山手地区景観風致保全要綱による事前協議により，建物の高さや配置，公園の配置，駐車場の位置，樹木の保全，建築物の外観デザインなどについて指導をしております。 要綱の目的である景観保全の確保についてですが，公園の位置を山手本通り側に配置することによりまして山手の本通りからの景観を保全しております。また，建物の高さについても，要綱により斜面部の開発を防止し景観保全が図られたものと考えております。 山手地区の街づくりに対する御意見についてですが，私も，山手地区の歴史と伝統のある町並みは大切と考え，これまで西洋館の保存や緑地と町並み景観の維持保全などに取り組んでまいりました。山手地区の景観を大切にすべきであるという御意見については，尊重し，努力をしてまいります。 住民，事業者，行政が協議しながら指導すべきとの考え方ですが，これまでも事業者には地域の方々への適切な説明と対応をするよう指導してきております。また，本市としても，関係される方々への説明会などに参加し，相互の理解を深めるよう努めてまいりました。なお，現在，本件については，横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例に基づき，横浜市建築紛争調停委員会により調停が進められております。 独自の条例の制定ですが，風致地区条例や山手地区景観風致保全要綱により山手地区の景観や環境の保全が図られているものと考えております。 次に，地球温暖化対策の強化とごみの減量化資源化についてでございますが，まず，地球温暖化問題に対する認識については，日常的な市民生活や事業活動と密接にかかわり，地球全体が何世代にもわたってその影響を受ける可能性のある深刻な問題と考えております。その解決には地域からの実効ある取り組みとその積み重ねが重要であり，横浜市としても積極的に取り組んでいくべき問題と考えております。 地球温暖化対策地域推進計画の実現についてですが，この計画は，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，地方公共団体の責務として市民，事業者，行政が役割を適切に分担し取り組みを総合的に進めるために策定したものであり，市政の重要課題の一つとして取り組んでおります。 地球温暖化対策のための業務核都市の見直しについてですが，業務核都市基本構想は経済の活性化や新たな就業の場の確保による職住近接を実現させることを目指しており，通勤交通の緩和につながり，環境の保全にも通ずるものと考えております。またさらに，ビルの省エネルギー化，緑化の推進，緑地保全など温暖化防止対策に総合的に取り組んでまいります。 また，交通量の増大を防止する施策についてですが，異なる役割を持つ高速道路，幹線道路，生活道路の体系的整備や鉄道，バスなどの公共交通機関の整備に努め，円滑な交通流の確保と公共交通機関の利用促進を図ってまいります。 事業者に対する指導と今後の取り組みですが，これまで地球温暖化問題やその対策に関する情報提供などの普及啓発を中心に指導を行ってきましたが，今後は，これらに加え地域推進計画に基づき事業者がみずから削減計画を策定し対策を推進するよう指導してまいります。 市民が取り組む行動計画についてですが，家庭での省エネルギー行動の実践，住宅の省エネルギー化，ごみの減量化，リサイクルの推進，公共交通機関の利用などの具体的行動内容とそれらによる温室効果ガス排出量の削減効果などを掲げております。これらについて市民に十分理解してもらい具体的行動を起こしてもらうため，計画や具体的取り組みをわかりやすく説明したパンフレットなどを広く配付するとともに，さまざまな普及啓発の機会やメディアを活用して広報し実践を呼びかけてまいります。 社会資本の整備についてですが，平成14年度は市営バスやごみ収集車に積極的にクリーンエネルギー自動車の導入を進めるとともに，ふるさとの緑の創出など緑化の推進，地下鉄の建設など，財政状況が厳しい中ではありますが，ゆめはま2010プランに掲げられた施策を着実に推進してまいります。 ごみの減量化資源化の取り組みについてですが，市民，事業者，行政が適切に役割を分担し，発生抑制を第一に再使用，再生利用に取り組み，ごみの減量化資源化を一層推進してまいります。 非常事態宣言を発してごみの減量化資源化に取り組むことについてですが，まず，名古屋市が非常事態宣言を発したのは御承知のとおり埋立予定地がいろいろな関連で確保困難という事態に追い込まれましたので発令したものですが，私どもも，この非常事態宣言を発するまでもなく，これまでもごみの発生抑制から適正処理までバランスのとれた廃棄物対策を推進してまいりました。今後とも，市民，事業者と一体となって積極的に取り組んでまいります。 みなとみらい21関連事業費に関してですが，どの範囲で増額が行われているかわかりませんが，例えばみなとみらい21事業費は，平成13年度の約11億円に対し平成14年度は約８億円と約３億円の減になっております。また，みなとみらい21地区に限定したものではございませんが，みなとみらい21線建設補助は約50億円の増となっておりますが，このうち一般会計の増は約５億円でございます。いずれにいたしましても，事業の必要性や緊急性，計画の進捗などを考慮し予算案を編成したものでございます。なお，14年度当初予算は骨格予算として編成しており，道路，公園等の整備費については，補正予算成立までの執行に支障が生じないよう，前年度第１・四半期の平均契約率を参考に前年度当初予算額の５割程度を計上したものでございます。 基盤整備に投入した公的資金の累計でございますが，13年度末の国，県，市費の累計は約920億円となる見込みであり，そのうち市費は約600億円でございます。 また，土地区画整理事業の街区開発の進捗率についてですが，建設中及び暫定利用を含めて約40％になっております。 平成11年度末までの執行額につきましては，都市基盤整備公団施行の中央地区土地区画整理事業は約1,175億円，臨海部土地造成事業及び港湾整備事業は約2,060億円になっております。また，街区の開発状況につきましては，みなとみらい21地区の全68街区のうち公園などを除く宅地部分は59の街区となりますが，開発完了及び開発中の街区は22の街区で面積約39ヘクタール，暫定利用及び未着工の街区は37の街区で面積約48ヘクタールになっております。 街づくり基本協定等の見直しは基本フレームの変更も想定したのかとのことですが，基本フレームの変更は行うものではございません。 また，市費の投入額につきましては，今後見直し作業を進める中でいろいろなケースを想定し推計してまいります。 民間の上物建設を含む総事業費につきましては，社会経済状況に左右されるものと考えております。 提言の内容についてですが，現在の社会経済情勢を踏まえ，東京を初め国内及び国際的な都市間競争にこたえられるような新たな開発促進策が提言されたものでございます。 また，基本コンセプトを転換するのかとのことですが，今後とも引き続き，市民の就業の場の確保やにぎわいの場の創出のため，業務機能を中心に商業，文化，コンベンション施設，住宅等によるバランスのとれた街づくりを進めてまいります。 過去の街づくり基本協定の改定ですが，ただいま申し上げました基本的な考え方に沿って，事業の進捗に合わせて必要な協定区域の拡大や高度情報化への対応などについて関係者の総意により変更されているものでございます。 光ファイバー網についてですが，現在，共同溝内にＮＴＴ東日本等民間通信事業者３社が光ファイバーを敷設いたしております。今後は民間通信事業者がそれぞれの計画に従って整備が進められることになりますので，本市の負担はございません。 国のしかるべき措置を要求すべきとのことですが，これまでも，業務核都市としての整備を促進させるため，進出者に対する税制や融資制度の充実などを国に働きかけ，多極分散型国土形成促進法や民活法による支援を実現しております。今後も，さまざまな機会をとらえ積極的に働きかけをしてまいります。 みなとみらい21事業の見直しを行うべきとのことでございますが，本事業は今や横浜の顔となっておりまして，年々町のにぎわいも増し，就業の場の確保や横浜経済の活性化などにも寄与している重要な事業でありますので，今後とも幅広く御意見をお聞きしながら事業を進めてまいります。 以上でございます。
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○副議長（岩下義正君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後３時13分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時37分再開 〔書記着席議員数報告〕
○議長（小林昭三郎君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は74人であります。
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○議長（小林昭三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（小林昭三郎君） 質疑を続行いたします。宗形もと子君。 〔宗形もと子君登壇，拍手〕
◆（宗形もと子君） 神奈川ネットワーク運動を代表し，2002年度予算案に関連した諸議案について市長に質問いたします。 平成14年度当初予算案についてには，引き続く景気悪化の影響を受け，依然として厳しい財政状況にありますと書かれています。しかし，財政悪化の理由を景気だけに求めることはできません。高秀市長は就任前年の89年に955億円だった市債発行額をウナギ登りにふやし，ピークの95年には3,261億円発行しました。また，土地先行取得を見ても，90年代に入り横浜市土地開発公社が取得面積を急増させています。95年に市債残高が１兆4,478億円と一般会計予算１兆4,133億円を超えて以来その差は開き続けており，緊縮型，マイナス12％厳守といっても，低成長からさらにマイナス成長へという時代の転換を見誤ったこの12年間の市政のツケを支払っているだけと言えます。構造改革を迫られながら，90年代を失われた10年に終わらせた日本は今なお政治の転換が進みません。同様に，横浜でも分権自治社会を目指す政策への転換が大きくおくれました。市民の力で自治する領域を広げることが横浜市の21世紀の基盤を確かなものにするという視点から，福祉政策について質問します。 私たちは，もともと家庭や地域でアンペイドワークで行われていた支払われない労働を社会的なサービスとしてつくり出し産業化してきた歴史を持っています。現在，社会化が求められているのが子育てと介護です。市民事業は，行政に先立ち，地域に必要とされるサービスを生み出してきました。行政による措置から外れ，市民事業の家事介護サービスを利用していた人たちの何人もが介護保険開始に伴い要介護認定者となりました。また，高齢者への食事サービスや外出支援サービスは，ボランティアや市民事業による取り組みが社会的に認知されたものです。このような地域での支え合いを社会化する福祉は，ワークシェアされた就業の場を生み出す力を持っています。 金沢区に昨年12月，ＮＰＯ法人が運営するデイサービスセンターが誕生しました。御両親が亡くなった後，あいた家を福祉に役立てたいという方から家事介護サービスを行ってきたワーカーズコレクティブと神奈川ネットワーク運動金沢かもめにお話があり，７月にワーカーズコレクティブを設立しました。建物の改修や運営について持ち主も参加した準備会で検討を進め，地域の人たちも次々参加して，メンバーは26人になりました。2,700万円かけ平家の民家を改修しキッチンやおふろを広げ，入浴用のリフトをつけ，20畳のリビングと掘りごたつのある静養室を中心に15人規模のデイサービスが行われています。施設の庭の梅の花が咲き，その梅の枝に刺したミカンを目当てにやってくるヒヨドリやメジロが話題となり，和やかなデイサービスです。まだ開所２カ月目ですが，徐々に利用者がふえています。特に，大規模なデイサービスになじめない男性の利用が進んでいます。ワーカーズのメンバーは，キッチンを利用して食事サービスができないか，派遣型の家事介護サービスも必要ではないかなど，意思ある方から提供を受け，資金を出し合い，女性市民バンクから資金を借り入れ，自分たちがつくり出したこの地域福祉の拠点をどのように生かしていくか，話し合いを続けています。 一方，横浜市は公設の地域ケア施設を83館建設し，ゆめはま2010プランでは中学校区に１カ所までふやそうとしています。しかし，地域ケア施設のデイサービスは平均でも40人近い規模で行われ，職員からも社交的でない人，元気のない人には紹介しにくいと言われるありさまです。しかし，外へ出て人と触れ合い，入浴などのサービスを受けることは，生活に張りを持たせる生活支援サービスです。また，週に数回，日中６時間余り自由な時間を持つことは，在宅で介護を続ける家族にとって欠かせないサービスです。 市長が今求められている多様な運営主体による利用者が選択できるデイサービスではなく，１館平均９億6,000万円を要する地域ケア施設を建設し，同じような規模のデイサービスをつくり続ける理由は何か，お聞きします。 また，横浜市では，地域ケア施設でデイサービスを運営する社会福祉法人に在宅介護支援センター運営を委託しています。１施設当たり人件費1,048万9,000円を含む2,031万3,000円が委託料です。在宅介護支援センターは，在宅介護に関する総合的な相談に応じ，ニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように連絡調整等の便宜を供与し，もって地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的としています。地域ケア施設併設の在宅介護支援センター１カ所当たりの相談受け付け件数実績は１カ月平均36件，また，特別養護老人ホーム併設の在宅介護支援センターの実績は１カ月平均20件で，半年間の合計がわずか10件，11件という施設もありました。在宅介護支援センターは，83カ所の地域ケア施設と13カ所の特別養護老人ホームに設置されており，その運営は横浜市社会福祉協議会，横浜市福祉サービス協会の２つの外郭団体が運営している30カ所を初め，すべて社会福祉法人です。 外郭団体はもちろん，社会福祉法人は施設建設助成や寄附控除など手厚い支援を受けています。しかも，地域ケア施設は公設なので，賃貸料すら支払っていません。しかし，要綱で定められた事業さえ十分に実施されていないのが横浜市の在宅介護支援センターの現状です。実施主体は市町村とされていますが，地方公共団体，社会福祉法人，医療法人，または民間事業者等に委託することができるとされ，川崎市などでは民間事業者等にも委託しています。民間企業やＮＰＯの参入による選択できる福祉サービスが求められていますが，横浜市が在宅介護支援センターを民間事業者等に委託しない理由，民間事業者等ではだめだという理由は何か，お聞きします。 食事サービスも，地域のセーフティーネットづくりに欠かせないサービスです。横浜市は97年度，それまで利用者から400円，市から650円，合計1,050円だった委託料を，利用者から500円に値上げし，市から400円，合計900円と変更しました。また，2000年度より利用対象者を介護保険の認定者に限定しました。しかし，国は食事サービスの対象者を介護保険認定者に限定しているわけではなく，食事サービスは介護予防と生活支援の役割をあわせ持つと規定しています。また，国庫補助も650円を参考としてその２分の１まで補助することは変わっていません。川崎市や厚木市では，対象者を介護保険認定者に限定せず，在宅介護支援センターがコーディネートしながらサービスを提供しています。しかし，横浜市は事業者任せで，在宅介護支援センターは申請代行を行うのみ，コーディネートと呼べるかかわり方はしていません。また，社会福祉協議会へ委託している大和市などを除いて，県内では横浜市が最も委託料を低く抑えています。市場原理に支配される大量生産によるお弁当だけではなく，地域の福祉ネットワークづくりを担うＮＰＯによる食事サービスが求められています。 市長は地域福祉の視点を欠いたまま財政悪化をこのような福祉施策にしわ寄せし，高齢者の命と生活を支える食を軽視していると考えますが，見解をお聞きします。 子育て支援も，行政サービスと市民ニーズのミスマッチが増大している分野です。横浜市では保育所の待機児童数が全国でワーストスリー，仕事を続けながら子育てする女性には大変暮らしにくい町です。認可保育所という仕組みの中で，公立保育所に入所できれば３歳未満児には約21万円が補助されます。しかし，横浜市では保育所の定員率が低く，７段階の入所基準のＡランクでも希望する保育所に入所できず，Ｂランクでは保育所への入所すらできない状況が生じています。そして，横浜市が認定した横浜保育室に入所すると助成が受けられるのに，仕事の時間帯と合わない，通園に不便などの理由で横浜市に109ある一般認可外保育所，ベビーホテルに入所すると税金からの助成は全くありません。また，放課後の小学生への対策としては同じであっても，学校を利用するはまっ子ふれあいスクールが利用料無料なのに対し，学童保育は，159のクラブそれぞれの利用料が1,200円から２万2,000円と大きな開きがあります。地震による被害が心配される施設を利用しているクラブもあり，児童福祉法に位置づけられた放課後児童クラブで人災と言える事故が起こりかねない事態を放置している市長の責任は免れません。 このような状況の中，保育所，学童保育，障害児のレスパイトサービスなど多様なニーズにこたえる市民事業が始まっています。公立で行う事業は，多大な税金が投じられるがゆえに規則や基準でがんじがらめになり，ニーズにこたえられない現状を生み出しています。児童虐待の増加など子育て環境が変化する中，多様なニーズにこたえるＮＰＯによる子育て支援は社会的に必要とされています。また，待機児の増加に保育所整備が追いつかない横浜市にあっては，認可外保育所も子育てと仕事の両立を支えています。 横浜市には，特別養護老人ホームの待機者4,816人，老人保健施設などからの移行希望者を含めると6,700人も，そしてデイサービスの待機者は385人，保育所の待機者は1,758人います。私たちは地域の社会資源を最大限活用する福祉政策が必要だと考えますが，市長はこのニーズをどのようにして満たすのか，その方針をお聞きします。 日本では子育て支援策が不十分という意見が高まっています。横浜市は保育所待機児童の急増から緊急保育計画，子育て支援計画を立てましたが，認可外保育所やＮＰＯが位置づけられていない，学童保育は小学校数に対し45％しか設置されていないなど，仕事を続けるための支援にバランスを欠いています。実態を知らず，ミスマッチをそのままにしていては，投じられる予算がむだになります。女性が仕事を持ち，また，社会参加することに後ろ向きの市長の考えがこのような施策のアンバランスに反映していると考えます。見解をお聞きします。 地域コミュニティーに市民事業がセーフティーネットをつくり，ボランティアも含めたネットワークをきめ細かく張りめぐらせることができれば，この横浜で安心して暮らし続けることができます。そのためには，市民の参加で地域に福祉コミュニティーをつくり出すプログラムをつくり，ＮＰＯを生かす政策への転換が必要です。その認識のもとに自治体政策をつくっていかなければ町は空洞化し，財政は破綻します。少子化，高齢化，また都市化，核家族化が進み，民生委員や地区社協の仕組みだけではもはや十分機能しないことは明らかになっています。横浜市には，ボランティアや市民事業に参加する市民が大勢います。既に95年，地域福祉活動のあり方調査による提言が出されましたが，ＮＰＯを嫌う市長のために，（私語する者あり）結局，国が介護保険導入により民間企業とともにＮＰＯを地域福祉の重要な担い手と認知するまで，市民事業も参加した地域コミュニティーの福祉ネットワークづくりに大きく立ちおくれてしまいました。しかも，いまだに横浜市は公共サービスを役所，外郭団体や社会福祉法人が抱え込む政策をやめようとしません。 アフガニスタン支援にかかわる外務省の問題は，ＮＧＯ抜きにはもはや海外支援が成り立たないにもかかわらず，みずからの利権のためにこれを認めようとしない政治家の姿を浮き彫りにしました。ＮＧＯに十分な市民権を与えていない，イギリスやアメリカではＮＰＯを支援することで企業と競争させ低コストでよりよい市民サービスを提供することに成功し政府の財政支出を減らしている，力をつけたＮＰＯが雇用を生み出し多くの人材が働いているという新聞のコラムなどに見られる認識が市民の常識となりつつあります。ＮＰＯ，ＮＧＯを行政の下に置く旧来型の官僚，政治家と同様の市長の認識が横浜市のＮＰＯ政策をおくらせてきたと考えますが，見解をお聞きします。（「そんなのは全然関係ないよ」と呼ぶ者あり） 次に，予算代表質問で指摘した見せかけの市債発行マイナス12％に関連して何点か質問します。 4,816人の待機者を抱え，横浜市はこれまでのおくれを取り戻そうと特別養護老人ホームを市有地貸与で建設しています。しかし，建設助成は2001年度56億5,000万円から2002年度57億8,000万円と漸増しているのに，前年度29億3,000万円だった用地費が2002年度予算ではわずか道路関連の240万円のみです。これらは市の計画に基づく事業で，骨格予算の影響は受けておらず，用地取得は2003年度以降に先送りされました。私たちは，市債発行前年度マイナス12％厳守の陰に土地再取得できないほどの財政の逼迫があると考えます。 横浜市土地開発公社の土地を再取得しないまま各局で建設工事を進めていますが，2002年度に予算計上しない理由は何か，お聞きします。 2001年度の特別養護老人ホームの定員増は680人，2002年度は630人です。4,816人解消の道筋は見えず，需要はこれからも増加します。このように用地取得を先送りする状況では，将来にわたって必要とされる需要に対応することはできません。どのような対策があるか，お聞きします。 また，横浜市は，外郭団体と一体化して公共サービスを抱え込んでいるだけではなく，見せかけのマイナス12％のために，トンネルとして外郭団体を利用しています。2001年度に37億9,000万円だった横浜市の老人保健施設建設助成が減額され，2002年度より横浜市社会福祉協議会が35億3,000万円を貸し付けます。横浜市の損失補償を受けて金融機関から借り入れて法人に貸し付け，借り入れの利子は横浜市が補助するという特定資金貸付方式への変更です。特別養護老人ホームや障害者施設は既に2001年度からこの方式を取り入れました。とにかく，今だけ支出を抑えようと分割払いにして後年度に負担を先送りする，まさに４選さえ果たせればという多選の弊害が将来の横浜市民の負担をふやしています。（私語する者あり） 横浜市社会福祉協議会は，外郭団体としてウィリング横浜，16カ所の地域ケア施設など29施設の運営を受託し，役員19人中２人が市職員，市社協事務局長と13区の事務局次長を含めて20人が派遣職員，区社協の事務局長のうち12人が市ＯＢです。少子高齢社会にあって，地域福祉活動に参加するボランティアや活動団体の中間組織としての役割が今後重要となる社会福祉協議会を財政悪化のために市の下請として利用し，隠れた借金である損失補償をふやしていては，外郭団体指導指針をつくっても高秀市長のもとで改革できるとは考えられません。社会福祉協議会に期待される役割から離れた事業を行うことになると考えますが，見解を伺います。 横浜市土地開発公社の保有土地は，2000年度末の帳簿価格3,590億円のうち571億円が支払い利息で，土地処分が進まない中，支払い利息の金額が年々増加しています。高秀市長が就任後の90年度から2000年度までに取得させた土地は169.7ヘクタールに上りますが，その40％が処分できず残っています。その中で，まさに市長の責任と言える５年以上10年未満保有の塩漬け用地の割合が高くなっています。面積は62.8ヘクタール，64％，金額は2,551億円，71％を占めており，ここ数年，実勢価格に比べ格段に高い価格で横浜市が再取得しています。例えば，91年度から92年度にかけて取得された中区山下町の土地は，約1,700平方メートルの土地の帳簿価格が170億円です。つまり，１平方メートル当たり1,000万円にも上ります。ちなみに，横浜市で一番高い路線価は横浜駅島屋前の１平方メートル当たり304万円ですから，いかにこの山下町の土地の価格が高いかがわかります。そのほかにも，西区帷子川遊水地の用地が平方メートル単価640万円，南区永田南の特別養護老人ホームの土地が平方メートル単価137万円など，メジロ押しです。山下町の土地は，91年度の取得時は，観光ルートの一端にある，商業系代替地などを理由に横浜市土地開発公社に取得依頼しました。しかし，今回取得するのは下水道局です。目的を十分検討しないまま取得したのか，それとも企業債の発行で再取得するための下水道局なのか，どちらにしても，厳しい財政状況のもと，市民へ説明責任を市長が果たせるとは考えられません。 神奈川県は，2006年度を目途に県土地開発公社を解散します。しかし，帳簿価格と実態との乖離の大きさから解散もままならないのが横浜市土地開発公社の現状です。県土地開発公社が５年以上保有する土地は1.3ヘクタール，実態との乖離は15億円と試算されています。83ヘクタールもの塩漬け用地を抱える横浜市土地開発公社の実態との乖離は幾らか，お聞きします。 また，2002年度の横浜市土地開発公社の処分の見込みはどれだけか，お聞きします。 土地取得を先送りする状況で今後保有土地を計画的に処分することができるのか，これもお聞きします。 みなとみらい21地区高島町の横浜市土地開発公社の土地は13.6ヘクタールあります。骨格予算のため，ゆめはま2010プラン５カ年計画素案における新規事業や拡充事業については原則として計上されていません。しかし，次期５カ年計画では，新市庁舎の建設や高島ヤード地区を検討しているという多目的ドームの実現が計画されています。高秀市長就任後，議会も関与できない土地開発公社の仕組みを利用して先行取得土地をふやし，膨大な塩漬け用地と支払い利息を抱えました。実態との大きな乖離は，右肩上がりを期待して政策転換がおくれたこと，将来にわたる見通しの甘さなど，市長の責任と考えます。企業経営者は責任を問われ，私財の提供を求められる厳しい時代となりました。市長も，退職金の受け取りを辞退し，この失政に対する責任をとるべきときを迎えたと考えます。 市長の見解をお聞きして，私の質問といたします。（拍手，私語する者あり）
○議長（小林昭三郎君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 福祉関連についてですが，高齢者デイサービスは，本市ではこれまで在宅で援護を必要とする高齢者へのデイサービスの安定的な供給を確保するとともに，福祉と保健に関する相談や地域ボランティア等の活動，交流を一体的に行う施設として地域ケア施設を整備しております。地域ケア施設は，地域の福祉保健活動の拠点として整備を期待されているもので，今後とも，ゆめはま2010プランに基づき着実な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 在宅介護支援センターの委託先についてですが，本市においては在宅介護支援センターを地域ケア施設に設置し，総合的な相談調整とともに要援護高齢者等を地域で支える活動の育成支援を一体的に行っております。この点から，その運営については福祉に対する経験や実績のある社会福祉法人に委託することが適切と考えております。 食事サービスについてですが，本市委託料は他の政令市と比較しても平均的な単価となっておりまして，委託料と御本人が支払う利用料との合計の１食当たり900円は，高齢者に配慮したサービス内容として妥当な金額と考えております。また，対象者について，当面は，要介護認定において介護が必要と判断された要援護高齢者の支援に重きを置いてまいりたいと考えております。なお，民間事業者は市内全域をくまなくカバーするために必要であり，平成14年度予算も実績を踏まえて前年度に比べ19％伸ばすなど食事サービスに配慮した予算になっております。 特別養護老人ホームの入所申込者や保育所の待機児童等への対応ですが，介護保険事業計画やよこはま子育て支援計画に基づいて引き続き施設整備の促進に努めるなど，福祉基盤の拡充に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 子育て支援についてですが，私は従来より，市民のだれもが住みなれた地域で安心して子育てができる環境が必要であると考えております。そのため，子育て支援を重点施策に位置づけ，保育所等の整備による待機児童の解消や子育てサポートシステムの全区展開，放課後児童施策の充実などさまざまな支援策を推進しているところでございます。 地域福祉におけるＮＰＯについてですが，地域福祉を推進する上で，行政等とＮＰＯやボランティア団体などの民間団体がそれぞれの特性を発揮しながら相互に協力していくことが基本であると考えております。このため，本市では各区に福祉保健活動拠点を整備し活動の場の確保に努めるほか，市社会福祉協議会を通じ，よこはまあいあい基金による助成や，市民活動推進条例に基づきＮＰＯやボランティア団体に助成を行うなどの支援をしているところでございます。 土地開発公社用地の再取得についてですが，原則として施設の建設工事にあわせて再取得の予算を計上しておりますが，一部の事業については厳しい財政状況の中でやむを得ず計上を見送っているものでございます。 特別養護老人ホームの整備についてですが，特別養護老人ホームは民設民営を基本に，必要に応じて市有地を貸与して整備を促進しているところですが，今後も施設整備に適した既存市有地を活用してまいります。 社会福祉協議会が担うべき役割についてですが，社会福祉協議会は社会福祉法の改正により地域福祉の推進の中心的な担い手として明確に位置づけられました。このことから，社会福祉事業者を初め，民生委員，ボランティア，ＮＰＯ等と協働して地域福祉活動を推進するとともに，人材の育成，さらに権利擁護事業の拡充等の役割を果たしていくことが一層求められていると考えております。 土地開発公社保有土地の時価評価についてですが，お話がございましたように私どもは件数も多うございますし，また所在地，かなりたくさんでございますので，現在，的確な時価の把握はなかなか困難ではございますが，試算をしておりますので，結果が出次第，市会に御報告させていただきます。 土地開発公社保有地の再取得等についてですが，平成14年度は6.2ヘクタール，200億円を見込んでおります。 また，今後の対策ですが，取得目的に沿った事業化を着実に進めることや土地利用の転換を図るなど，保有土地の有効活用を推進し計画的な買い取りを行ってまいります。このほか，将来にわたって利用が見込まれない代替地等については民間売却を進めてまいります。 土地開発公社の経営についてですが，本市は，市民生活の向上や都市基盤の整備を図るために，取得計画等について市会にお諮りしながら土地開発公社を活用して，道路，下水道，公園，福祉衛生施設，市民利用施設，学校など必要な用地を確保してまいりました。こうした先行的な用地確保により，ゆめはま2010プランに基づく計画的な施設整備をこれまで着実に推進し，市政の発展に大きく寄与してきたものと認識をいたしております。また，現在公社が保有している土地についても，今後，新５カ年計画の策定，計画を進める中で，有効活用を図り，市民生活の利便性向上や街づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（小林昭三郎君） 次に，岡本英子君。 〔岡本英子君登壇，拍手〕
◆（岡本英子君） 私は，民主党横浜みらい市会議員団を代表し，昨日の代表質問に引き続き，平成14年度予算議案に関連して質問をいたします。 質問の第１は，横浜市における
ワールドカップサッカー大会についてです。 韓国・ソウルでことし５月31日に開幕する
ワールドカップサッカー大会が間近に迫ってまいりました。2002年ＦＩＦＡワールドカップ横浜開催推進委員会を初め，市内の各界の御努力により大会の開催準備に向けた取り組みが順調に進められております。ソルトレークシティー冬季オリンピックが終了すれば，世界の人々の目は
ワールドカップサッカー大会に注がれていきます。本市が国内開催地に選ばれて以来，大会を契機としたさまざまな取り組みが進められてきましたが，これらの取り組みや経験などが国際コンベンション都市を目指した本市にとって大きな財産になることは間違いありません。 そこで，
ワールドカップサッカー大会終了後の課題について２点伺います。 １つ目は，大会までに取り組んできた経験などを今後どのように生かしていくのか，伺います。 ２つ目は，決勝戦会場となる横浜国際総合競技場についてですが，現在は大会開催に向けてさまざまな準備をされていることと思います。
ワールドカップサッカー大会終了後は決勝戦会場としての知名度を生かし，より一層の利用向上を図ることが競技場の運営主体である財団法人横浜市スポーツ振興事業団の経営上も望まれており，本市の負担もそれだけ軽減されると考えます。また，日本，韓国とも
ワールドカップサッカー大会に向けて昨年多くの競技場がオープンしました。いずれの競技場も４万人から６万人収容の大規模な施設で，サッカーや陸上競技の関係者ばかりでなく一般市民も関心を寄せており，特に韓国では競技場の建設において市民利用に配慮していると聞いております。 そこで，横浜国際総合競技場の後利用に関連して伺います。 横浜国際総合競技場の後利用についてどのような事業計画になっているのか，また，615億円の巨費を投じた競技場整備事業費の市債返済計画はどのようになっているのか，さらに，韓国の競技場は設計の段階からさまざまな市民利用施設が計画されており，開催10都市が開催後の競技場利用計画を具体的に示しております。また，今後の経営計画も示されており，長期的計画に向けてすぐれた対応をとっていると思います。本市においても，国際競技場をワールドカップ杯利用後の利用計画，経営計画が現在どのように計画されているのか，伺います。 質問の第２は，障害者施策についてです。 障害者施策については，障害の発生予防，早期発見に始まり，療育訓練，社会的自立など施策の一貫性を図ることが必要であり，さらに福祉，保健分野などの連携による総合的な対策が求められております。本年１月から各区に福祉保健センターが設置され，福祉保健サービスを対象者別に一体的に提供し，専門的，総合的な対応がされるようにしていくとのことですが，その中でも精神障害者への対応は難しい課題の一つであると思います。 そこで，精神保健福祉について次の４つの点について伺ってまいります。 １つ目は，精神障害者の社会復帰を考えていくためにはしっかりした医療と社会復帰施設や地域作業所での援助などの福祉面がバランスよく連携していかなければ精神障害者の自立につながりにくくなると思われますが，両者の連携について現状はどうなっているのか，伺います。 ２つ目は，平成14年度予算では精神科救急医療対策が拡充され，警察官通報による精神科救急について365日24時間体制になると聞いていますが，これまで夜間，休日はどのような体制をとっていたのか，また，365日24時間体制になるとどのような対応がなされるのか，伺います。 ３つ目は，高齢化の進展により介護が必要な痴呆性の高齢者も増加していますが，痴呆性高齢者については，専門の医師に治療を受け，早くから対応ができていれば痴呆の進みぐあいは遅いと言われております。本市では痴呆性高齢者への医療面の援助についてどのように取り組んでいるのか，伺います。 ４つ目は，このようにさまざまな課題がある精神保健福祉に関する事務は平成８年に神奈川県から横浜市に移譲されたわけですが，本市における現在の状況を見ますと十分に機能が定着し施策が実施されているとは言いがたいと思いますが，どのようにお考えか，伺います。 さらに，障害者施策としては身体障害者及び知的障害者への支援があります。障害者が地域で自立した生活を送れる社会の実現を図るため本市ではさまざまな施策を展開しておりますが，身体障害者及び知的障害者の日常生活を支援するための施策としてはどのようなものがあるのか，伺います。 さらに，障害者の方々が高齢化し，65歳以上になると障害者施策による支援から介護保険制度の対象へと移行してまいります。移行することにより，これまで障害者が受けてきたサービスに低下を来さないのか，改めて伺います。 障害者の方々が将来の生活に不安を来さないような配慮が必要と思います。障害者の方々の日常生活を支援するサービスは，高齢化するにつれより充実することが求められております。高齢化した障害者の方々が安心して日常生活が送れるよう本市としてきめ細かな施策を展開していくべきと考えますがどうか，伺います。 質問の第３は，児童の健全育成事業についてです。 本市では，放課後などにおける児童の健全育成を図る事業として学童保育事業とはまっ子ふれあいスクール事業の２事業を実施しております。両事業の趣旨，位置づけは当然に異なっておりますが，いずれにしても子供たちや保護者にとってまず利用しやすい事業であることが重要であると考えます。 そこで，全校展開となるはまっ子ふれあいスクール事業について伺います。 はまっ子ふれあいスクール事業については利用しやすさという観点からこれまでどのような改善を図ってきたのか，教育長に伺います。 さらに，現在はまっ子ふれあいスクール事業を利用している児童の保護者からの声を聞きますと，例えば宿題の問題やおやつの提供など，さらに改善すべき点があると思いますがどうか，教育長に伺います。 一方，学童保育事業も，平成14年４月から実施される学校週五日制実施に伴う土曜日対応として事業の拡充を図っていくと聞いております。今後，学童保育事業とはまっ子ふれあいスクール事業はそれぞれの特色を生かした事業展開を進めていくのか，伺います。 最後に，私たちは両事業が単なる放課後児童の健全育成という目的だけではなく，広く生涯学習社会を構築する事業の一環としてとらえるべきであると考えております。このためには，学校施設を利用して地域の多様な能力を持った人々，すなわち，高齢者から，子供たちを抱えて活動している父母や，地域の青少年活動の指導者や，福祉活動，文化活動などを行っている地域の指導者を含めたネットワークを広げ，広い意味での生涯学習社会の形成を構築する方向に向かっていくことが必要であると考えます。達成のために両事業が連携をとり保護者のニーズにこたえてきたと思いますが，今後両事業の効果をより高めるためには，それぞれで充実させることにとどまらず，類似点を踏まえて両事業を一体化して実施するよう検討していただきたく思いますが，市長のお考えを伺います。 質問の第４点は，風致地区制度の運用と景観保全についてです。 だれもが住むことに誇りと喜びを感じる街づくりは市民の願いであると思います。良好な住環境を形成するための方策の一つとして風致地区制度があります。風致地区は丘陵地，樹林地などの良好な自然的景観を保持している区域や良好な住環境を維持している区域などを対象として横浜市風致地区条例に基づいて指定されておりますが，風致地区制度の目的及び規制内容はどのようになっているのか，伺います。 次に，地域の身近な住環境の維持や美しい町並みづくりは，市民生活に欠くことのできないものです。風致地区では居住する市民の皆さんの協力によって良好な景観が保全されておりますが，新たに計画された建築物について周辺住民の理解が得られない場合，風致地区制度の観点からどのような対応ができるのか，伺います。 さらに，風致地区における建築行為には外壁後退などの基準を守ることが許可の要件となっておりますが，基準を守らない違反建築があると聞いております。こうした違反建築の是正に際しては，違反の通知をして以降，是正に向けてしっかりとしたフォローを行うなど適切な指導をすべきですが，風致地区を所管する緑政局と建築確認を所管する建築局との違反建築に対する是正指導についての連携はどのようになっているのか，伺います。 また，新たに計画された住宅開発などにおいて，法令の基準に適合するとして高さ10メートルを超える中高層の建築物の計画が進められたケースで周辺住民と建築主との話し合いがつかず紛争が生じた場合，本市としてはどのように対処していくのか，伺います。 本市には，丘と緑に恵まれた地形が点在しております。市内では，のり地で戸建て住宅の開発が行われるケースが多く見受けられます。こうしたのり地での住宅開発に対して，周辺住民は土地や建物の安全性，良好な住環境に与える影響などについて不安を抱いております。 そこで，土地や建物の安全性の確保や周辺住民への配慮についてどのような指導を行っているのか，伺います。 また，法律に合っていれば建築できるわけですけれども，景観などの周辺住環境に配慮した良好な街づくりができるよう市として指導していくべきと考えますが，どのように対応していくのか，伺います。 質問の第５は，外郭団体の運営における上郷・森の家の運営についてです。 外郭団体による施設の運営については，その運営に要する経費に見合った効果を上げるとともに，より効率的，効果的に事業執行することが期待されております。上郷・森の家は，緑豊かな自然に囲まれた，宿泊のできるレクリエーション施設であり，平成14年度から施設の運営主体が財団法人横浜市福祉文化事業団から財団法人横浜市緑の協会に変更されると聞いています。そこで，施設の効率的，効果的な運営という観点から２点について伺います。 １つ目は，上郷・森の家は最寄りの駅である金沢八景駅などから離れているにもかかわらず駐車場の収容台数が不十分ではないかという声をよく聞きますが，現状はどのようになっているのか，また，今後拡充の予定はあるのか，伺います。 上郷・森の家の収入は本市からの運営費補助金に大きく依存しており，（「そのとおり」と呼ぶ者あり）過去３カ年の本市からの運営費補助金は，平成10年度が２億215万7,000円，平成11年度が２億458万2,000円，平成12年度は１億6,840万円と推移していると聞いています。平成12年度は一定の縮減が図られておりますが，本市からの補助金を受けて運営している施設として，今後本市の負担を減らすためにどのように経営改善を行っていくのか，伺います。 質問の第６は，横浜市の海外事務所についてです。 本市の海外事務所は，ニューヨーク，フランクフルト，クアラルンプール，上海の世界４都市に設置されております。各海外事務所では，横浜経済の国際化，活性化を進めるため，現地の経済情報などの収集，提供，ミッションの派遣，受け入れ，市内企業が行う事業活動への支援，海外企業の横浜への誘致，海外諸都市との交流事業に関する支援協力など，実に広範囲な活動を展開していると聞いております。また，平成12年度の決算資料によりますと，４事務所の実績は合計で，引き合い，あっせん，商談支援などが1,270件，市場調査レポートが136件，事務所来訪者数が1,088人，そして外資系企業の誘致数が27社となっており，経済活動を初めとして幅広い活動実績があります。この４カ所の海外事務所の実績について市長はどのように評価しているのか，また，海外事務所の課題としてどのようなことがあるとお考えなのか，伺います。 次に，この海外事務所については従来より経済局所管の事務所としてさまざまな活動を行ってきたところですが，今回示された平成14年度行政改革の取り組みについての中でその所管を総務局に移すということが挙げられています。そこで，海外事務所の所管を経済局から総務局に移す理由は何か，確認しておきたいと思います。 また，現在本市から海外事務所に派遣している職員は，ニューヨーク事務所が所長と副所長の２名，フランクフルト，クアラルンプール，上海については所長の１名のみとなっていますが，今回の総務局への移管により海外事務所の活動は市政全般に及ぶようになると考えられます。そこで，総務局に移管されることにより海外事務所の守備範囲が広くなりますが，これに伴う人員体制はどのように考えているのか，伺います。 さらに，横浜市の海外事務所は今までにも市内経済界の国際化などに寄与するところがかなり大きかったと思いますが，総務局への移管により海外事務所の活動の範囲が広がり，海外事務所が従来から果たしてきた機能が低下するのではないかと懸念いたしております。そこで，海外事務所の総務局への移管により経済局が従前から実施している事業活動への影響はないのか，伺います。 以上をもちまして民主党横浜みらい市会議員団を代表いたしましての議案関連の質問を終わらせていただきます。（「よし，よかった」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（小林昭三郎君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。
ワールドカップサッカー大会までに取り組んできた経験などを今後どのように生かしていくかについてですが，大会で得られた知名度を生かし，国内外への
シティーセールスを継続して行い，企業誘致や観光客の増加につなげ，横浜経済の活性化を図ることなどがございます。また，開催準備のため，庁内のプロジェクトチームにより取り組んできた経験や人材を今後さまざまな施策に生かしていくことなどが課題と考えております。 横浜国際総合競技場の利用についてでございますが，横浜国際総合競技場では，
ワールドカップサッカー大会の決勝戦会場であったことを最大限に活用し広く市民利用を図ることはもとより，Ｊリーグ等のサッカー競技，さまざまなスポーツ，文化イベント等の積極的な誘致を図ってまいります。 また，市債の返済計画についてですが，償還期間は市債に充てる資金の種類により異なりますが，定められた期間内で償還してまいります。 韓国の競技場についてですが，私もいろいろお聞きをいたしておりますが，市民利用施設としてスポーツセンターやカルチャーセンター，ショッピングセンターなどが幾つかの競技場で計画されており，
ワールドカップサッカー大会後整備されると聞いております。 横浜国際総合競技場についてですが，既にスポーツ医科学センターやスポーツコミュニティープラザなどを開設しており，多くの市民に利用されております。また，
ワールドカップサッカー大会後には，大会の開催を記念し末永く市民の記憶にとどまる場を設け，集客力のある観光名所となるよう検討を進めております。 次に，精神障害者の医療と福祉との連携についてでございますが，区福祉保健センターで保健医療に関する相談を行うとともに，退院後の社会復帰施設の利用を主治医との連携のもとに行うほか，地域作業所などの施設では精神科の嘱託医による相談を行うなど，医療と福祉の両面で社会復帰を支援しています。 警察官通報による精神科救急についてでございますが，現在は，夜間，休日については県，川崎市との協調のもとに，22時まで市大センター病院，北部病院などの基幹病院で対応しております。新たに取り組む24時間体制では，22時以降もこれらの基幹病院が輪番を組んで救急患者の受け入れを行ってまいります。 痴呆性高齢者の医療面の援助についてですが，区福祉保健センター等での相談の中で，総合保健医療センターで実施している専門医による鑑別診断や北部病院に整備した老人性痴呆疾患治療病棟などを紹介し，適切な治療が受けられるよう援助しているところであります。 平成８年度の県からの事務移譲後についてですが，精神科医療については特に救急医療の充実を図るため市大センター病院，北部病院に精神科病棟を整備したほか，港湾病院再整備事業においても病棟を整備しているところであります。また，福祉面においても，地域作業所，グループホーム，生活支援センターの設置を進めるなど，大幅な拡充を図ってきたところであります。 障害者施策と介護保険についてですが，障害者の日常生活を支援する施策については，これまで取り組んできたホームヘルプサービスやガイドヘルプサービスなどの施策に加え，14年度は地域活動ホーム８カ所の整備を進めるとともに，知的障害者自立生活アシスタントの派遣を新たな３カ所の施設で実施するなど，引き続き障害者の日常生活を支援する施策の充実を図ってまいりたいと思っております。 障害者施策から介護保険に移行する場合についてですが，身体障害者及び知的障害者の方々が65歳以上になりますと，要介護または要支援認定を受け，介護保険に基づく介護給付を受けることになります。サービスの提供に当たっては，介護給付のほか，障害者施策によるサービス提供を行い，これまで同様のサービスを受けていただいております。 高齢化した障害者に対する施策の展開についてですが，障害者が住みなれた地域で生活し続けられるよう，これまでの障害者施策，介護施策に加えて，高齢化に伴う心身の変化に応じた医療環境づくりやグループホームの整備，横浜生活あんしんセンターの地域展開などの施策の充実を図ってまいります。 放課後児童健全育成事業とはまっ子ふれあいスクールの事業展開についてですが，御承知のとおり，はまっ子ふれあいスクール事業は小学校一年生から六年生までの児童を対象に遊びを通じて異年齢児交流を行う事業でございます。また，放課後児童健全育成事業は，小学校一年生から三年生までの留守家庭児童を対象に遊びと生活の指導を通して安全かつ健全に児童の育成を行う事業でございます。横浜市といたしましては，引き続き両事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 両事業の一体化の検討についてですが，両事業はただいま申し上げましたとおり目的，内容が異なるものであり，両事業を進めながらそれぞれの充実に努めているところでございますが，一体化についてはこれからの課題と考えていきたいというふうに思っております。 次に，風致地区制度の目的及び規制の内容についてですが，風致地区制度は都市の風致景観の維持を図ることを目的としております。規制の内容としては，建築や開発，木竹の伐採等の行為を許可制とし，建ぺい率，高さ，外壁後退等の形態制限などを定めております。 どのような対応ができるかについてでございますが，風致地区内では建築に当たって形態制限等の基準を遵守していただくことになっておりますので，一般的には周囲の景観により調和した建築物になるものと考えております。しかし，なお周辺住民の理解が得られない場合には，住民とよく話し合って理解していただくよう建築主にお願いをしております。 違反建築物に対する緑政局と建築局の是正指導の連携ですが，緑政局は風致地区条例の観点から，建築局は建築基準法の観点から違反の是正指導をしてきておりますが，双方に違反するものにつきましては両局が連携を図って対応するよう指示をいたしております。 中高層建築物の建築に際し，周辺住民と建築主との間で建築紛争が生じた場合の本市の対応についてですが，横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例に基づき，住民と建築主双方の主張について調整を図っております。また，これにより解決しない場合には，同条例に基づく職員によるあっせんや，弁護士，建築に関する学識経験者等から成る建築紛争調停委員会による調停により紛争解決に努めております。 のり地での戸建て住宅開発に対する指導ですが，土地，建物の安全性につきましては，計画段階では都市計画法に基づく開発許可及び建築基準法に基づく建築確認により審査をし，さらに，工事段階におきましては中間検査により安全性を確認しております。また，周辺住民に対しては工事着手前に計画や工事の内容を十分説明するよう開発事業者を指導しておりますし，また，今後も続けてまいります。 景観などの周辺住環境に配慮した良好な街づくりへの対応でございますが，都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定が有効な手段であると考えております。そのため，地区計画の策定や建築協定の締結に向けて関係局が連携し地元調整に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に，上郷・森の家の駐車場の収容台数及び今後の拡充ですが，収容台数は第１駐車場が71台，第２駐車場が30台の計101台となっており，敷地の形状等によりこれ以上の整地は困難でありますので，現在のところ拡充の予定はございません。 今後の経営改善についてですが，これまでにも職員の削減や業務の見直しなどによる経営の効率化に取り組んでまいりましたが，さらに団体客の誘導によって客数稼働率を高め増収を図ることや委託契約の見直しによる支出の削減などを行い，効率的な経営に努めてまいります。 次に，海外事務所の実績に対する評価ですが，従来より経済交流を初めとする幅広い分野にわたる活動を行い，多くの実績を上げてまいりました。 また，課題についてですが，経済分野の活動に加えて，
ワールドカップサッカー大会を契機とする全市的な
シティーセールスの一層の展開，さらには必要な調査や緊急時の情報収集など，本市の代表事務所として市政全般にわたる活動を多面的に行っていく必要があると考えております。 海外事務所所管がえの理由ですが，横浜市を代表する事務所としての位置づけを明確にし，本市の海外におけるさまざまな活動を全市的な立場で迅速的確に支援することを目的としております。また，ボーダーレス化の進展に伴い，経済分野のみでなく，街づくりから文化，スポーツなど多岐にわたる情報の収集，発信が必要となってきておりますので，そのためにも市政全般を総括する総務局が所管することにより，より円滑な事務所運営が可能となると考えております。 移管後の海外事務所の人員体制についてですが，活動範囲の拡大に伴う派遣職員の増員は予定しておりませんが，実施する事業内容により専門機関の活用や委託調査等の方法を用いて対応してまいりたいというふうに考えております。 経済局事業への影響についてですが，経済交流に関係する分野は引き続き経済局が主体となり，海外事務所とともに
横浜産業振興公社などと連携をとりながら市内企業の国際ビジネス支援や海外企業の横浜誘致に積極的に取り組んでまいりますので，影響は生じないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小林昭三郎君） 太田教育長。 〔教育長 太田和彦君登壇〕
◎教育長（太田和彦君） お答え申し上げます。 はまっ子ふれあいスクールの利用のしやすさへの改善についてでございますが，いつでも登録ができるようにしたこと，希望日以外でも参加できるようにしたこと，夏休みなど長期休業中には改めて案内を登録のない児童も含めて全員に配付し，だれでも参加できるようにしたこと，一時帰宅してからでも参加ができるようにしたことなど，各運営委員会を通じて改善を行ってまいりました。 さらに改善すべき点についてでございますが，はまっ子ふれあいスクールの地域へのＰＲを進め，地域のボランティアや大学生などに参加してもらうことにより子供たちがより多くの人たちと触れ合うことができるようにしていきたいと考えております。 なお，現在，おやつにつきましては，運営委員会及び学校の判断により持参することを認めております。学習につきましては，遊び中心の活動であるためスタッフによる指導は行っておりません。 以上です。
○議長（小林昭三郎君） 以上で質疑は終了いたしました。 －－－－－－
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○議長（小林昭三郎君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第88号議案から市第114号議案までの平成14年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件は，それぞれ45人から成る予算第一及び第二特別委員会を設置し，お手元に配付いたしました付託区分表のとおり，それぞれ付託いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。（資料編267ページ参照）
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○議長（小林昭三郎君） 次に，お諮りいたします。 ただいま予算第一及び第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので，本日の日程に予算第一及び第二
特別委員会委員の選任を追加し，直ちに本件選任を行いたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，予算第一及び第二
特別委員会委員の選任を行います。 本件は，委員会条例第６条第１項の規定により，私から指名いたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました名簿のとおり，それぞれ指名いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，ただいま指名いたしました方々が選任されました。（資料編268ページ参照）
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○議長（小林昭三郎君） 次に，お諮りいたします。 本日の日程に予算第一及び第二
特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を追加し，直ちに本件選挙を行いたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，予算第一及び第二
特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は，投票の手数を省略し，私から指名いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，私から指名いたします。 予算第一
特別委員会委員長に吉村米壽君，同副委員長に川口正寿君と森敏明君を，予算第二
特別委員会委員長に竹中吉晴君，同副委員長に丸山峰生君と高野明子君を，それぞれ指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林昭三郎君） 御異議ないものと認めます。 よって，ただいま指名いたしました方々が当選されました。
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○議長（小林昭三郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 この際申し上げます。 請願が４件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編269ページ参照）
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○議長（小林昭三郎君） これをもって散会いたします。 午後４時43分散会市会議長 小林昭三郎市会副議長 岩下義正市会議員 関 貞彦同 大滝正雄...